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愛知・海部の環境調査 談合認めぬ判決 名古屋地裁

 愛知県西部の7市町村でつくる海部(あま)地区環境事務組合の環境調査事業の指名競争入札で談合があったとして、同県愛西市の吉川三津子市議が事業費約4000万円を落札業者に返還請求するよう組合管理者に求めた訴訟で、名古屋地裁(角谷昌毅裁判長)は18日、請求を棄却(一部却下)した。
 判決は「事業の落札価格は毎年度大きな変更がなく予測は比較的容易」とし、「談合があったと推認できず、談合を前提とした請求は理由がない」と退けた。
 吉川市議は2016、17年度の17事業で「落札率が高く、同じ業者が落札し続けており、談合が行われている」と主張。組合側は業者の入れ替えなど防止措置を講じていると反論していた。【井口慎太郎】
(2020年6月19日 毎日新聞)

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