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嘱託雇用で賃金が定年前の6割下回るのは違法…未払い分の支払い命じる

 定年前と同じ仕事をしているのに、嘱託雇用後の賃金が不当に引き下げられたなどとして、名古屋自動車学校(名古屋市千種区)の元社員の男性2人が同社に未払い賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が28日、名古屋地裁であった。井上泰人裁判長は原告の訴えを一部認め、同社に未払い分の支払いを命じた。
 判決によると、男性2人はともに教習指導員として勤務し、2013、14年に60歳で定年退職後、嘱託職員として再雇用された。再雇用の前後で職務内容は変わらなかったが、同社は2人の基本給を正社員だった頃の50%以下に減額した。
 判決で井上裁判長は「基本給などで正職員時の60%を下回る部分は労働契約法に違反する」と指摘し、差額分の支払いを命じた。
 同社は「責任者が不在でコメントできない」としている。
(2020/10/28 15:58 読売新聞)

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