報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

矢作建設への賠償請求棄却 土地開発めぐり地権者敗訴

 名古屋市中川区の土地開発をめぐり、矢作建設工業(同市東区)の説明不足で国税局から追徴課税を受けたとして、地権者24人が同社や仲介業者などに約6億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、名古屋地裁であった。末吉幹和裁判長は請求を棄却した。
 判決理由で末吉裁判長は、地権者との土地取引の契約書に「課税される可能性がある」旨の文言が入っていることなどから、「税務当局の判断を地権者に知らせる義務はない」と判断した。
 地権者らは2011年、矢作建設に土地を提供し、別の土地を得るなどの契約を結んだ。名古屋国税局は等価交換ではなく売却とみなし、地権者らに計約2億1千万円を追徴課税した。
(2020/1/24 19:00 日経新聞)

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