裁判官 ☆ データベース

防犯カメラは「プライバシー侵害」　原告の主張一部認める　名古屋地裁判決

　名古屋市瑞穂区のマンション建設を巡り、現場に設置された防犯カメラでプライバシー権などを侵害されたとして、建設に反対した周辺住民4人が建設会社「イワクラゴールデンホーム」（同市）と「日本建設」（大阪市）に1人当たり100万円の慰謝料を求めた訴訟で、名古屋地裁（唐木浩之裁判長）は5日、4人のうち1人に5万円を支払うよう2社に命じる判決を言い渡した。
　訴状によると、原告4人は建設による住環境の悪化が懸念されるとして2015年11月から抗議活動を開始。会社側は16年7月以降、カメラ10台を設置し、4人は自宅や周辺住宅に出入りする様子を常時撮影され、肖像権やプライバシー権を侵害されたとしていた。
　判決は、10台のうち男性原告（45）宅に向けられた1台について「嫌がらせ的な意図で設置したと疑われる。平穏な生活を害するもの」とし、男性原告への5万円の支払いを2社に命じた。他の3人の訴えは退けた。会社側代理人の弁護士は「判決文を受領しておらず、詳細が分からないためコメントできない」としている。【川瀬慎一朗】
(9/6(金) 10:26　毎日新聞)

監視カメラは「反対住民への嫌がらせ」　施主に賠償命令

　名古屋市瑞穂区のマンション建設をめぐり、業者が防犯カメラ１０台を設置して建設に反対する住民らを監視したとして、住民４人が業者に４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５日、名古屋地裁であった。唐木浩之裁判長は、うち１台のカメラについては「住民への嫌がらせ的な意図の疑いがある」とし、施主のイワクラゴールデンホーム（同市）と日本建設（大阪市）に計５万円の支払いを命じた。
　判決によると、カメラは２０１６年７月から翌年にかけ、現場の塀の上から公道を挟み、住民宅玄関などが映り込むよう設置され、工事終了の１８年３月までに撤去された。当時、反対運動が展開されており、防犯や小競り合いの証拠保全などの目的で設置したことは認めた。この１台は撮影機能のないダミーカメラで、設置の合理的な理由がなく、むしろ「住民の平穏な生活を害する」と精神的苦痛を賠償すべきだとした。
　判決後、賠償請求を認められた原告住民の妻（４０）は「夜もカメラのＬＥＤの赤い光が見え、のぞかれていると思うと、カーテンも開けられなかった。うれしい」と語った。被告側の弁護士は「判決文を受領しておらず、コメントできない」としている。
　このマンション建設をめぐっては、工事監督を突き飛ばしたとして暴行罪で逮捕、起訴された反対住民について、名古屋地裁の無罪判決が確定している。
(9/5(木) 18:51　朝日新聞)