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マイナンバー違憲訴訟 名古屋地裁も請求棄却 2例目 

 マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害し違憲だとして愛知、岐阜、三重各県の住民20人が個人番号の収集や利用などの差し止めと慰謝料計220万円の支払いを国に求めた訴訟で、名古屋地裁(桃崎剛裁判長)は27日、請求を棄却した。原告は控訴する方針。全国8地裁で起こされた一斉提訴の2件目の判決で、9月の横浜地裁判決も棄却だった。
 判決では、プライバシー権について「個人に関する情報をみだりに収集、保管、開示または公表されない自由または法的利益を有する」と認定。その上で、個人番号は「秘匿性が高く、住基ネットよりも目的外利用のリスクは高い」とした。
 一方、厳格なアクセス制限や厳重な刑罰があることなどから「情報漏えいなどの危険を生じさせる法制度上、システム技術上の不備はない」と指摘。これまでに起きた漏えいは「人為的ミスや不正に起因し制度の不備ではない」とし、制度の違憲性を否定した。
 判決後、記者会見した原告らは「裁判を通じて制度のおかしさを知ってもらいたかった」などと話した。【川瀬慎一朗】
(12/27(金) 16:50 毎日新聞)

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