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日本生まれ18歳の在留認める 名古屋地裁判決、両親と弟妹は認めず

 不法残留により退去強制処分となったイランなど外国籍の家族五人=名古屋市=が、在留を認めるよう名古屋出入国在留管理局(旧名古屋入国管理局)に求めた訴訟の判決が十八日あり、名古屋地裁は五人のうち長男(18)の在留を認め、両親ら四人の訴えを退けた。
 角谷昌毅裁判長は判決理由で、長男は日本で生まれ、不法残留は自分の責任とは言えないと指摘。問題なく高校まで通っており、大学進学の意思もあるとして「両親と独立して生活することが十分にあり得る年齢で、日本で自立的な社会生活を送ることができる」と判断し、在留を認めた。
 一方、両親といずれも日本で生まれた妹や弟の四人については、在留を認めなかった。
 判決によると、父親は一九九一年、母親は九七年にいずれも短期滞在資格で日本に入国。不法残留を続け、日本で結婚した。
 名古屋出入国在留管理局は「判決内容を精査し、検討の上、適切に対応したい」とコメントした。
(2019年4月19日 中日新聞)

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