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児童わいせつ 30歳元講師に懲役4年 名古屋地裁支部

 勤務先の愛知県知立市立小学校2校で計5人の低学年男女児童にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元臨時講師、大田智広(としひろ)被告(30)=懲戒免職=に対し、名古屋地裁岡崎支部(野村充裁判官)は12日、懲役4年(求刑・懲役7年)の判決を言い渡した。
 野村裁判官は「教員の立場を悪用してわいせつ行為に及び、狡猾(こうかつ)としか言いようがなく、実に悪質」と指摘した。
 判決によると、大田被告は2016年11月下旬から17年5月下旬にかけて、知立市立小学校2校のコンピューター準備室やトイレで5人の低学年児童にわいせつな行為をした。
 公判で検察側は「卑劣極まりなく悪質」と指摘し、弁護側は「被告は精神的な治療を受け、社会的制裁も受けている」と主張して寛大な判決を求めた。大田被告は最終意見陳述で「被害者の気持ちを一生背負っていきたい」と述べていた。
 大田被告は埼玉県の小学校教諭だった13年、児童ポルノ禁止法違反で罰金刑を受け、停職6カ月の懲戒処分となり依願退職した。その後に改名し、教員歴や処分歴を隠して15年に知立市教育委員会に採用されていた。【亀井和真】
(2018年4月12日 11時18分(最終更新 4月12日 12時20分) 毎日新聞)

勤務先小学校で児童5人にわいせつ行為…他県で処分後改名し赴任の元講師、懲役4年判決

 勤務先の小学校のトイレなどで児童5人にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた愛知県知立市の市立小学校の元臨時講師、大田智広被告(30)の判決公判が12日、名古屋地裁岡崎支部であり、野村充裁判官は懲役4年(求刑懲役7年)を言い渡した。
 大田被告は埼玉県の小学校勤務時に性犯罪に絡む処分を受けたが、改名して処分歴も申告せず、知立市教育委員会に採用された。
 判決理由で野村充裁判官は「教員としての立場を悪用した行為は狡猾(こうかつ)で、強い非難に値する」と指摘する一方で「一部の被害者と示談が成立していることなどを考慮し、量刑を決めた」と述べた。
 判決によると、大田被告は平成28年11月〜29年5月、勤務していた小学校で「けがをしているから見てあげる」と誘い、多目的トイレに連れ込むなどの手口で、当時6〜8歳の男女5人の児童にわいせつな行為をした。
(2018.4.12 14:16 産経WEST)

強制わいせつ 「相当の常習性、卑劣」 元講師に懲役4年判決 地裁岡崎支部

 名古屋地裁岡崎支部は12日、勤務先の愛知県知立市立小学校2校で計5人の低学年男女児童にわいせつ行為をしたとする強制わいせつ罪で、元臨時講師、大田智広(としひろ)被告(30)=懲戒免職=に懲役4年(求刑・懲役7年)の判決を言い渡した。野村充裁判官は「相当の常習性が認められ、卑劣で悪質」と指摘した。
 判決によると、大田被告は2016年11月下旬〜17年5月下旬、コンピューター準備室やトイレで5人にわいせつな行為をした。公判で被害児童の保護者は「子供が学校に行きたがらなくなった」と悲痛な思いを語った。
 野村裁判官は「教員の立場を顧みず、児童の人格を顧みない行動に出たことは、強い非難に値する。児童や親の衝撃や苦痛は大きい」と批判した。一方で反省と謝罪の意思を示し、専門家の力を借りて自らの小児性愛障害と対峙(たいじ)する決意をしていることを考慮した。
 スーツ姿の大田被告はうつむき加減で判決を聞き、終了後は廷内の椅子に座り込み、膝上で拳を握りしめた。
 大田被告は埼玉県の小学校教諭だった13年に児童ポルノ禁止法違反で罰金刑を受け、停職6カ月の懲戒処分となり依願退職した。その後に改名し、教員歴や処分歴を隠して15年に知立市教育委員会に採用されていた。【野村阿悠子、亀井和真】
 処分歴隠し、対策まで数年
 教職員のわいせつ行為による処分歴が都道府県教委間で共有されず、被害が繰り返される事件は過去にもあった。文部科学省は今回の事件後、処分情報の共有に向けて教員免許管理システムを大幅改修する方針を示したが、ハードルもあり、運用開始までには2〜3年かかる見込みだ。
 大田被告は埼玉県の教諭を退職後、名を「知宏」から「智広」に変えた。公判で「再就職先で名前をインターネット検索されて罰金刑を受けたとばれ、解雇された」と理由を説明した。
 知立市教委の採用試験では埼玉県での教員歴を隠して「家事従事」と申告した。知立市教委は教員歴の申告があれば前任地に問い合わせるが、処分歴も知らないまま採用した。
 都道府県教委間で運営される教員免許管理システムは免職処分や禁錮以上の刑を受けた教員の情報を登録しているが、検索方法が複雑と指摘が出ていた。文科省は今年度から、わいせつ行為をした教員の処分情報共有に向けシステムを大幅改修する。停職以下の処分や改名にどう対応するかなど課題もある。
 今回の事件発覚後、東海3県の各教委は市町村教委に、より注意して採用に臨むよう要請した。しかし、各県教委の担当者は「受験者の人権にも配慮しなければならない。今の制度内でできる限りのことをするしかない」と口をそろえる。
 文科省によると、2016年度にわいせつ行為で処分を受けた教育職員は全国で226人。その約半数は勤務先の子どもが被害者だった。【野村阿悠子】
(2018年4月13日 毎日新聞)

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