報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

ハーグ条約 子を返還するよう命じる判決 差し戻し審

 国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法として、米国在住の父親が息子(13)を連れて帰国した母親に息子の引き渡しを求めた人身保護請求の差し戻し審で、名古屋高裁は17日、父親の請求を認める判決を言い渡した。
 戸田久裁判長は、息子が「米国での生活に不安があり、日本に残りたい」と話しているとしつつも「来日以来、母親に大きく依存して生活せざるを得ない状況にあり、母親のもとにとどまるかどうか決めるための多面的な情報を十分に得るのは困難だった」と判断し、母親の不当な心理的影響も指摘した。
 その上で、母親が返還命令に従わず、息子を父親に引き渡さないのは明らかに違法と結論づけた。
 争っているのは米国で暮らしていた日本人夫婦。母親が2016年に息子を連れて帰国し、父親がハーグ条約の国内実施法に基づいて東京家裁に息子の返還を申し立てた。家裁は返還を命じたが母親は応じず、父親は息子の引き渡しを求め人身保護請求の裁判(2審制)を起こした。
 1審の名古屋高裁金沢支部は昨年11月、「息子は自らの意思で日本に残ることを選んだ」と請求を退けたが、最高裁は今年3月、母親の不当な心理的影響を受けていると言わざるを得ないとして破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。
 ハーグ条約は、親の一方が断りなく16歳未満の子を国外に連れ出した場合、残された親の求めに応じ、原則として子を元の国に戻さなければならないとしている。【野村阿悠子】
(2018年7月17日 21時23分(最終更新 7月17日 23時44分) 毎日新聞)

米在住の父に日本に住む息子返還命令…高裁判決

 結婚の破綻による子供の国外連れ去りを防止するハーグ条約に基づいて裁判所が出した返還命令を拒否したのは違法だとして、米国在住の父が日本に住む息子(13)の引き渡しを母に求めた人身保護請求の差し戻し審の判決が17日、名古屋高裁(戸田久裁判長)であり、母に息子を引き渡すよう命じる判決を言い渡した。
 母側は「息子は現在の生活を希望している」と主張したが、戸田裁判長は、息子は母に依存して生活せざるを得ない状況にあり、母のもとにとどまるか客観的な情報を得ることが困難だったと指摘。息子は不当な心理的影響を受けているとしたうえで、母側に「顕著な違法性がある」と判断した。
 判決によると、父母は日本人で、米国での結婚生活が破綻し、母が息子を連れて2016年に帰国。父は同条約実施法に基づく返還を申し立て、東京高裁で返還命令が確定したが、母は拒否した。父が引き渡しを求めた人身保護請求について、名古屋高裁金沢支部が昨年11月に棄却。上告審の最高裁が今年3月、「返還命令の拒否は違法な拘束に当たる」との初判断を示して1審判決を破棄し、同高裁に差し戻していた。
(2018年07月18日 18時34分 読売新聞)

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