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強制退去訴訟 フィリピン女性、逆転勝訴 名古屋高裁

 不法残留で強制退去処分を受けた岐阜県羽島市のフィリピン国籍の女性(54)が国を相手に処分の無効確認を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は11日、請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、訴えを認める逆転判決を言い渡した。女性は処分当時、日本の永住権を持つ日系ブラジル人男性と内縁関係にあり、藤山雅行裁判長は夫婦同然の状態だったと認定した。
 判決によると、女性は2003年11月、短期滞在の在留資格で入国し、不法残留を続け09年9月ごろに男性と同居を始めた。13年7月に名古屋入国管理局から強制退去処分を受け、14年3月に仮放免され男性と結婚した。
 藤山裁判長は「処分時は同居から4年以上経過し、客観的に見て夫婦同然の状態」と判断した。男性がフィリピン語を話せないことなどから「処分は婚姻関係に重大な支障を及ぼす。国の主張は重大な不利益を看過するもの」と指摘した。
 名古屋入管は「判決内容を精査し適切に対応したい」とコメントした。【野村阿悠子】
(2018年4月12日 毎日新聞)

強制退去、処分取り消し 名古屋地、高裁判決

 不法残留の外国人女性2人が強制退去を命じた国の処分の取り消しや無効をそれぞれ求めた訴訟の判決公判が11日、名古屋地裁と同高裁であり、ともに原告の訴えを認める判決が言い渡された。
 原告の女性は、愛知県岡崎市のベトナム人(49)と岐阜県羽島市のフィリピン人(54)で、2013〜16年、名古屋入国管理局から強制退去処分を受けた。
 地裁判決によると、ベトナム人女性は16年、交際していた日本人男性と結婚するなど在留を希望する動機があったのに、入管の説明が理解できないまま、在留許可を求める審理を放棄する書類に署名した。市原義孝裁判長は「(書類が)真意を十分に確認しないまま作成された」とした。
 高裁判決では、フィリピン人女性が日系ブラジル人男性と内縁関係にあったと指摘。13年に女性が処分を受けた後、2人は結婚しており、藤山雅行裁判長は「早期に婚姻関係が成立する見込みが高いことを前提とした判断をすべきで、裁量を誤った」とした。
 名古屋入国管理局は「判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントした。
(2018年4月11日 23時46分 中日新聞)

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