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中部電力の処分場計画 漁協側敗訴 名古屋高裁

 中部電力が愛知県武豊町に計画している武豊火力発電所5号機と石炭灰処分場の建設を巡り、近くで操業する美浜町漁業協同組合が中電側に対し、漁業被害などに関する協議に応じるよう求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁(松並重雄裁判長)は23日、訴えを一部認めた1審・名古屋地裁判決を取り消し、漁協側敗訴とする判決を言い渡した。
 訴訟では、5号機と処分場の建設計画が、別の火発建設に際して1997年12月に中電と漁協とで結んだ協定に基づく協議の対象かどうかが争われた。昨年10月の1審判決は、5号機は対象外としたが、処分場については、協定の対象の火発から汚泥を受け入れる予定で、火発の操業に関連するとして、中電側に協議に応じるよう命じた。
 控訴審で中電側は、処分場と火発はそれぞれ独立した事業だと反論していた。この日の判決で松並裁判長は、処分場は他の火発からの汚泥などを受け入れる施設で、協定対象の火発の関連施設ではないと指摘。中電の訴えを認め、協議の義務はないと結論づけた。
 名古屋市内で記者会見した同漁協の組合長は「納得いかない」とし、上告するかどうか検討するという。中電は「主張が認められたと受け止めている」とコメントした。
(2018年10月24日 読売新聞)

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