報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

デンソー、二審も勝訴 海外子会社巡る課税取り消し

 シンガポールの子会社の所得をめぐり、名古屋国税局が約61億円を追徴課税したのは違法として、自動車部品大手、デンソー(愛知県刈谷市)が国に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が18日、名古屋高裁であった。孝橋宏裁判長は同社の主張を認めた一審・名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
 訴訟では、子会社に「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」が適用されるかが争われた。同税制は、税率が低い国や地域の子会社の所得を日本の親会社の所得に合算して課税する制度。子会社に事業実態があるなど、一定の要件を満たせば適用が除外される。
 同国税局は、子会社の主な事業は「株式保有」で事業実態はなかったとして同税制を適用。2011年3月期までの2年間で約138億円の申告漏れを指摘し、約61億円を追徴課税した。デンソーは14年6月に処分取り消しを求め提訴した。
 控訴審判決は、1月の一審判決について「事業活動の経済的合理性があるか否かの観点から、子会社の主たる事業が(株式保有ではなく)地域統括だったと判断しており、その判断は合理的だった」として、同税制の適用を認めなかった。
 判決を受け、デンソー広報部は「当社主張の正当性が認められたと認識している」とコメントした。名古屋国税局は「関係機関と協議した上で、今後の対応を決める。主張が認められなかったのは残念」とした。
 子会社を巡っては、これとは別に09年3月期までの2年間の所得についても約12億円が追徴課税された。一審判決は処分を取り消したが、二審判決はデンソーの請求を棄却した。最高裁判決は24日に言い渡される予定で、二審判決が見直される可能性がある。
(2017/10/18 22:00 日経新聞)

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい

もくじ

名前で検索


 あ行

 か行

 さ行

 た行

 な行

 は行

 ま行

 や行

 ら行?

 わ行

 

管理人/副管理人のみ編集できます