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東電に917万円賠償命令 放射性物質測定器導入訴訟 福島地裁

 東京電力福島第一原発事故でコメの放射性物質検査の測定機器導入を余儀なくされたとして、福島第一食糧卸協同組合(福島市)が東電に機器の購入費を求めた訴訟の判決で、福島地裁(遠藤東路裁判長)は十二日、東電に約九百十七万円の支払いを命じた。
 遠藤裁判長は判決理由で、「組合は取引先や消費者の不安を払拭(ふっしょく)するためにも、販売するコメから基準値を超える放射性物質が検出される事態を絶対に防止する必要があった」と判断。放射性物質検査の測定機器を導入して検査を行う必要性を認定し、機器二台の購入費計約八百三十四万円と弁護士費用八十三万円の賠償を認めた。
 東電は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。
(2019/11/13 10:40 福島民報)

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