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詐欺 グループ補助金1億円詐取 元会社社長に懲役4年 地裁判決 /福島

 東日本大震災で被災した中小企業を支援する県の補助金計約1億1788万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われた元食品会社社長、遠藤久被告(56)=千葉県松戸市=に対し、福島地裁は25日、懲役4年(求刑・懲役5年)の実刑判決を言い渡した。柴田雅司裁判長は「本来であれば補助金を受給できたはずの事業者の復旧復興が阻害された」と非難した。
 遠藤被告は、補助金申請などは従業員に任せていたので、不正受給の認識はなかったなどと無罪を主張していた。だが柴田裁判長は、取引業者に振り込んだ資金を還流させたり、遠藤被告が虚偽の領収書などを業者に作成させたりしたことから、詐欺の故意があったと認定。不正受給が明らかにならないように工作しており、「犯行態様は悪質」と述べた。
 さらに、本来の正当な補助金は約3360万円で県の実質被害は約8428万円に及んだのに、約30万円しか返還していないことなどから「実刑を科すほかない」とした。
 判決によると、食品会社の鮮味とPCプラス(いずれも郡山市、破産)の社長だった遠藤被告は2012〜13年、複数の中小企業集団が復興のために行う事業に対する県の「グループ補助金」を巡り、事業費を水増ししたり、架空の経費を計上したりしたうその書類を県に提出し、グループ補助金をだまし取った。【荒川基従】
(2019年1月26日 毎日新聞)

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