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奨学金で生活保護減額は違法=「収入認定検討せず」賠償命令−福島地裁

 福島市が奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額されたことで精神的苦痛を受けたとして、市内の30代女性と高校生の長女が市に計100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は、処分は違法として、母娘に各5万円を支払うよう命じた。
 判決によると、市は2014年、高校1年だった長女の奨学金計9万円の全額を収入認定し、生活保護費を減額した。母親が審査請求し、厚生労働相が15年に減額処分を取り消した。
 金沢裁判長は「市は奨学金が収入認定除外の対象となるかどうか検討しておらず、裁量権を逸脱し違法」と指摘。「母親は経済的に深刻な不安を抱き、長女は努力して獲得した奨学金を事実上没収された」として、いずれも精神的損害を認めた。
(2018/01/16-21:35 時事ドットコム)

<生活保護>「奨学金は収入」と減額は違法 福島市に賠償命令

 福島市が高校生の長女の給付型奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額する処分を出したのは違法だとして、市内の30代の母親と10代の長女が市に計100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は16日、手続きの違法性と処分による精神的損害を認め、計10万円の支払いを市に命じた。
 判決は「(減額で)最低限度の生活が困難になると想定できた」と指摘。金沢秀樹裁判長は「奨学金が収入認定の除外対象になるかどうかの検討を怠った。市の対応は公務員の裁量権を逸脱し違法だ」と述べた。
 長女の高校就学継続に対する母親の不安を「相当程度に深刻」と認定。長女の精神的損害も「奨学金獲得の努力を否定されたとも受け取れる」などと認めた。
 奨学金が収入認定の対象内かどうかは「除外されるべきだと言えない」と判断し、手続きを問題視した。
 判決によると、長女は2014年4月、高校に進学。市は受給した2カ月間の奨学金計9万円の全額を収入と認定し、生活保護費から同額を減額した。
 記者会見した母親は「思いが伝わった。全ての子どもたちが環境に左右されずに教育を受け、夢や希望を育める支援態勢を整えてほしい」と市に求めた。
 木幡浩福島市長は「(処分は)生活保護の目的への配慮に欠けていた。判決内容を精査し、今後の対応を決める」と談話を出した。
 市の処分に対しては女性が再審査を請求し、国が15年8月、処分を取り消す裁決を出している。
(2018年01月17日水曜日 河北新報)

福島市に慰謝料命令「対応は違法」 福島地裁・生活保護減額訴訟

 奨学金を収入とみなされて生活保護費を減額され、精神的な苦痛を被ったとして、福島市の30代女性と高校生の長女が市に慰謝料を求めた訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長は16日、奨学金が収入に当たるかどうかを調査、検討せずに減額した市の対応は「公務員に与えられた裁量権を逸脱し、違法」として、市に慰謝料10万円の支払いを命じた。弁護団によると、給付型奨学金の収入認定を巡る初の判決とみられる。
 判決理由で金沢裁判長は「生活保護費だけでは標準的な学校生活を送るのは難しい」とした上で、市は奨学金を収入とした際の影響も含め判断するべきだったと指摘。市が親子への調査などを行い検討すれば、「生活保護費の減額で生活に支障が出ることは容易に想像できた」と結論付けた。
 提訴は2015(平成27)年4月。親子は当初、奨学金の収入認定取り消しも求めていたが、国が同年8月に市の減額処分は不当として取り消したため、部分的に訴えを取り下げた。原告団によると、市が減額した分の生活保護費は全額、返還されている。
(2018年01月17日 08時45分 福島民友)

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