報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

原発事故で国に再び賠償命令 福島地裁、2900人対象

 福島第1原子力発電所事故を巡って福島県内外の住民約3800人が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「国は巨大津波を予見することが可能だった。東電に対策を命じていれば事故を回避できた」として国の賠償責任を認めた。原告約2900人に計約5億円を支払うよう東電と国に命じた。
 全国約30件の同種訴訟で国の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁判決に次いで2件目。最大規模の今回の訴訟で国の責任をどう判断するかが注目されていた。
 判決は、政府機関が2002年にまとめた長期評価によって国が巨大津波の可能性を予見できたと判断。「非常用電源の高所配置などの対策を東電に命じれば事故は防げた」と述べた。
 国は「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張したが、判決は規制権限を行使しなかった国の対応を「著しく合理性を欠く」と結論づけた。
 原告側によると、福島地裁に訴えを起こしたのは福島県内59市町村と隣県の宮城、茨城、栃木の住民。国の指針に基づく東電の賠償額は低すぎるとして、生まれ育った故郷を失ったことへの慰謝料などを求めた。住んでいる地域の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」も請求したが、退けられた。
 同種訴訟で初の判決となった3月の前橋地裁は「巨大津波を予見できたのに東電に対策を命じなかった」と国の過失を認め、東電とともに賠償を命じた。一方、9月の千葉地裁判決は「国が東電に対策を取らせても事故を防げなかった可能性がある」と国の賠償責任を否定した。
(2017/10/10 14:09 (2017/10/10 14:37更新) 日経新聞)

金沢裁判長、仮設住宅も訪れる

 国と東京電力に賠償を命じる判決を言い渡した福島地裁の金沢秀樹裁判長(48)は今回の訴訟の審理で、被害状況を確認するため、帰還困難区域にある原告の自宅や福島市の仮設住宅を訪れた。裁判官による検証は珍しいという。
 1994年に東京地裁判事補。高松高裁判事などを経て2015年4月に福島地裁部総括判事となった。今回の訴訟では途中から審理を担当し、16年3月に双葉町や浪江町などにある原告宅などを検証。同6月には福島市の仮設住宅や保育園、果樹園を訪れ、避難者の暮らしぶりを確認した。
(2017/10/10 18:31 日経新聞)

原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などが慰謝料などを求めた集団訴訟で、福島地方裁判所は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め、原告のうちおよそ2900人に総額4億9000万円余りの賠償を命じました。全国の集団訴訟で国の責任を認める判決は前橋地裁に続き2件目です。
 原発事故のあとも福島県内の自宅で暮らし続ける住民や、避難した人などおよそ3800人は、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料などを求める訴えを起こし、これまでの裁判で国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかなどが争われました。
 10日の判決で、福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」と指摘しました。
 そのうえで「津波に対する安全性を確保するように東京電力に対策を命じていれば、原発事故は避けることができた」として、事故を防げなかった国の責任を認めました。
 その一方で「安全確保の責任は一次的には東京電力にあり、国の責任の範囲は半分にとどまる」として、東京電力に対し、原告のうちおよそ2900人に総額4億9000万円余りの支払いを命じ、このうち2億5000万円余りについては国も連帯して賠償するよう命じました。
 また判決では賠償を認めた地域について、避難指示が出された区域の外でも、事故直後に一定の放射線量が計測されていた地域の一部の住民に、国の指針を上回る慰謝料を認めました。
 一方で、福島県西部の会津地域などの住民については賠償すべき損害はないとして訴えを退けました。
 原発事故をめぐる集団訴訟では全国18の都道府県で1万2000人余りが訴えを起こし、ことし3月の前橋地裁は国と東京電力の責任を認めた一方、先月の千葉地裁は国の責任を認めず、判断が分かれていました。
 裁判で判断分かれる
 10日の判決はことし3月の前橋地方裁判所に続いて、原発事故を防げなかった国の責任を認めたことが特徴で、全国で続く集団訴訟に影響を与える可能性もあります。
 原発事故をめぐる集団訴訟ではことし3月に前橋地裁、先月には千葉地裁が判決を言い渡していますが、国の責任については判断が分かれています。
 2つの判決とも津波の危険性を国が事前に予測できたことを指摘しましたが、前橋地裁は「東京電力に対し、津波対策を命じていれば事故を防ぐことができた」として国の責任を認めた一方、千葉地裁は「仮に対策をとっていたとしても東日本大震災の津波の規模からすると、事故は避けられなかった可能性がある」として、国の責任を認めませんでした。
 10日の判決で、福島地方裁判所は原発事故が起きる9年前の平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価には信頼性があるとしたうえで、2つの判決と同じく「国は福島第一原発の敷地の高さを超える津波を予測することが可能だった」と指摘しました。
 そして10日の判決では「平成14年末までに津波に対する安全性の確保を東京電力に命じていれば事故を防ぐことができたのに、対策を命じなかったのは著しく合理性を欠いていた」と指摘して、前橋地裁に続いて国の責任を認めました。
 今回の裁判の原告は一連の集団訴訟の中で最も多く、10日の判決は全国で続く集団訴訟に影響を与える可能性もあります。
 原告代表「国の責任認められたことは評価できる」
 判決を受けて、原告と弁護団が福島市内で記者会見を開き、国の責任が認められたことを評価しました。
 このうち原告の代表の中島孝さんは「国の責任が認められたことは今後のほかの原発訴訟でも同じような判断につながる可能性があり、高く評価できる。これまでの国の指針に基づく慰謝料に上乗せして、一部の地域で賠償を認められた点についても評価したい」と述べました。
 また原告の弁護団の事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士は原告のうちおよそ7割の人たちに賠償が認められたことを評価したうえで「今回の判決の特徴は避難指示が出された地域の外の住民にも賠償を認めた点にある」と述べました。そのうえで「賠償が認められなかった原告もいるのに加え、賠償金額の水準には不十分な点があり、今後、控訴するかどうかについては原告と話し合うなどして検討したい」と述べました。
 原子力規制庁「国の主張 十分な理解得られなかった」
 原子力規制庁の大熊一寛総務課長は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったと承知している。原子力規制委員会としては原発事故を踏まえて作られた新たな規制基準の審査を厳格に進めることで、適切な規制を行っていきたい」と述べました。
 また今後、国として控訴するかどうかについては「今後の対応は関係省庁とともに、判決内容を検討したうえで対応を考えます」と述べました。
 東京電力「判決を精査し対応検討」
 東京電力は「原発事故で、福島県民をはじめ、広く社会に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。判決については今後、内容を精査して対応を検討していきます」とコメントしています。
 福島 浪江町長「判決評価できる」
 判決について、原発事故に伴う避難指示の一部がこの春に解除された福島県浪江町の馬場有町長は「原発事故は人災だという国会事故調査委員会の報告書を踏まえて、国の責任を認めた判決は評価できる。原発事故によって地域や学校のコミュニティーなどすべてが崩壊した。東京電力にはその被害を真正面から捉え、判決を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と話していました。
 福島 南相馬市長「国は重く受け止めを」
 原発事故で去年7月までおよそ1万人の住民に避難指示が出されていた南相馬市の桜井勝延市長は「東京電力だけではなく、国の法的責任が認められたことを国は重く受け止めてほしい。今後、国は現実の被害実態の把握に努め、従来の賠償基準の見直しを進めて、東京電力を適切に指導し、東京電力はより被害実態に従った賠償を行うことを期待する」というコメントを発表しました。
 専門家「賠償制度を見直す必要性も」
 判決について原発事故の賠償に詳しい東洋大学法学部の大坂恵里教授は「国の責任も2分の1だが認められた。これまで国は中間指針に基づいて東京電力が行う賠償を支援するという立場だったが、国の責任を認める判決が積み上がってきたことで、国自身も積極的に賠償に関わるよう制度の仕組みを見直す必要性も出てくるのではないか」と話していました。
 また、賠償の対象については「中間指針の対象以外の人にも賠償を命じたので、これまで賠償が認められなかった人にも影響がありえるのではないか。一方で、認められた内容は中間指針から離れておらず、被害の実態が反映されていないと感じる。今後の裁判では被害の実態に見合った賠償を裁判所がどう認めていくのか、原告がどう認めさせるのかが課題になると思う」と話していました。
 裁判は全国で少なくとも31件に
 原発事故で被害を受けた人たちが事故の責任を問うために起こした裁判は、全国で30件を超えていて、今後も各地で判決が言い渡されます。
 6年前の福島第一原発の事故のあと、東京電力は国の指針に基づいて福島県に住む人や県外に避難した人に賠償を行っていますが、事故の責任を問うために裁判を起こす動きが広がっています。
 件数は次第に増え、国や弁護団などによりますと、全国の少なくとも18の都道府県で31件の裁判が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。
 一方、国や東京電力は「事故を予測することはできなかった」などとして争っています。
 ことし3月には集団訴訟で初の判決が前橋地方裁判所で言い渡され、「国と東京電力は津波を事前に予測して事故を防ぐことができた」として3800万円余りの賠償を命じました。
 また別の避難者が起こした裁判で、千葉地方裁判所は先月、原告側が求めていたふるさとを失ったことへの慰謝料を認め、東京電力に対し、3億7500万円余りの賠償を命じました。一方で、国の責任は認めませんでした。
 それぞれ異なる判断が示される中、来年3月には京都地方裁判所や福島地方裁判所いわき支部で判決が言い渡される予定で、裁判所の判断が注目されます。
 国の賠償指針と判決の比較
 これまで東京電力は、原発事故の影響で避難を余儀なくされた住民などに対し、国の指針に基づいて賠償金を支払ってきました。
 10日の判決では、一部の原告に対し、事故直後の放射線量の高さに応じて、現在の国の指針を超える賠償金の支払いを国と東京電力に命じました。
 追加で賠償が認められたのは、福島市や郡山市など福島県の北部や中部などで16万円、白河市などの県の南部では10万円、南相馬市の北部の一部で3万円です。
 避難指示が出された地域では、帰還困難区域と、現在も避難指示が続いている双葉町の避難指示解除準備区域で、追加で20万円の賠償が認められました。
 また、これまで賠償の対象となっていなかった茨城県の一部で1万円の賠償が認められました。
 一方で、福島県の会津地方と、避難指示が出された地域のうち帰還困難区域や双葉町の避難指示解除準備区域を除く地域では、追加の賠償は認められませんでした。
 大熊町の避難指示解除準備区域や居住制限区域に指定されている地域については、原告がいないことから判断が示されませんでした。
(10月10日 18時26分 NHK)

原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」として、国と東電に計約5億円の賠償を命じた。「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求は退けた。
 全国約30の同種集団訴訟で最大規模の原告数で、判決は3例目。前橋、千葉地裁では国の責任についての判断が分かれていた。原告側は居住地域ごとに代表者を立てて損害を訴える「代表立証」により、1人当たり月5万円の慰謝料を支払うよう求めていたほか、一部原告は「ふるさと喪失慰謝料」も求めていた。
 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か−が主な争点だった。
 政府の地震調査研究推進本部は、平成14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表。金沢裁判長は「国が長期評価に基づいて直ちにシミュレーションを実施していれば、敷地を超える津波の到来を予見できた」と指摘。14年末時点で、津波への安全対策を東電に命じていれば「事故は回避できた」と判断した。
 その上で、国の責任の範囲は、東電の負う責任の「2分の1」と認定。国と東電に計約5億円の賠償を命じた。
 訴訟で原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしていた。
 今年3月の前橋地裁判決は「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断。9月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。
(2017.10.10 14:15 産経ニュース)

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