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復興事業費の返還命じる 栃木の企業に地裁支部

 虚偽の報告をして東日本大震災の復興事業費を受け取ったとして、福島県郡山市が宇都宮市の人材派遣会社と代表取締役に計1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(佐々木健二裁判官)は18日、両者に全額の支払いを命じた。
 判決などによると、代表取締役は退職した社員を雇い続けているほか、パート従業員を正社員として雇っているとする報告書を郡山市に提出、2015年に計1200万円を受け取った。復興事業費は被災地の求職者を正社員として雇用した企業に支払われる。同社は郡山市に事業所を開設し、ゴルフ場にキャディーを派遣していた。
 郡山市は昨年8月、代表取締役を詐欺容疑で郡山署に告発。その後も事業費が返還されなかったため、今年8月に提訴した。〔共同〕
(2017/10/19 11:04 日経新聞)

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