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法改正で年金減額、生存権の侵害認めず 福岡地裁判決

 2012年の法改正による公的年金減額は生存権の侵害で違憲として、福岡、佐賀両県の年金受給者149人(死亡者を含む)が国に減額決定取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は31日、「(生存権の趣旨に応えて)どのような立法措置を取るかは立法府の広い裁量に委ねられている」などとして請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
 判決で松葉佐隆之裁判長は「法改正は将来世代の給付水準が低下することを回避し、世代間の公平を図り、年金制度を維持することが目的で不合理ではない」と指摘。制度を「年金のみで最低限度の生活を保障するものではない」とした。
 判決は、死亡により訴えを取り下げた13人を除く136人に言い渡された。このうち15人は行政に対し、必要な不服審査請求をしておらず、不適法な訴えとして却下した。山本一行弁護団長は「『生存権をどう保障するかは国会の裁量』という、他の判決の繰り返しで不当」と批判した。
 原告団によると、全国39地裁に起こされた同種訴訟で10件目の判決。いずれも原告敗訴となった。 (河野賢治)
(2020/8/1 6:00 西日本新聞)

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