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塵肺訴訟、短期就労のケースで初の和解 炭鉱で8カ月就労男性に国が220万円支払い

 長崎県の炭鉱で約8カ月働き、後に塵肺(じんぱい)を発症した宮崎県えびの市の80代男性が、国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟は10日、福岡地裁(平田直人裁判長)で和解が成立した。国によると、就労期間が2年未満だったケースで和解は初めてという。
 訴訟は、九州の炭鉱で働き、塵肺になった元労働者が国や企業に賠償を求めた「西日本石炭塵肺訴訟」の1つで、和解金は220万円。勤めていた企業とは訴訟外で和解している。
 国側は当初「2年未満の炭鉱労働で塵肺になる例はまれ。男性が短期間に多量の粉塵を吸った事実はなく、就労と発症の因果関係はない」と主張し、争う姿勢を示していた。その後「症状の確認が進み、総合的に判断した」として、弁護団が求める和解に応じた。
 石炭塵肺をめぐっては、最高裁が平成16年の筑豊塵肺訴訟判決で、対策を怠った国の責任を認定。これを受け国は、一定の要件を満たした元炭鉱労働者らを訴訟手続きを通じて救済しており、これまでに約2千人に約152億円を支払った。
(2017.8.10 20:19 産経WEST)

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