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嘉手納爆音訴訟、控訴審でも差し止め認めず 賠償は減額

 米軍嘉手納基地(沖縄県沖縄市など)の周辺住民約2万2千人が、米軍機の飛行差し止めと損害賠償を求めた「第3次嘉手納爆音訴訟」で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は11日、差し止めの訴えを退けた。また国に対し原告へ総額261億2577万円の賠償を命じたが、一審判決より約40億円減らした。
 原告側は、米軍機による騒音や低周波で健康被害を受けていると訴え、2011年に提訴。17年2月の一審判決は、賠償について過去最高額の301億9862万円の支払いを国に命じたが、差し止めについては「日本政府は米軍機の運航を規制できる立場にない」として退けていた。
(2019年9月11日16時14分 朝日新聞)

国に260億円賠償命令 嘉手納爆音で高裁那覇支部

 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民約2万2千人が航空機の騒音被害を訴え、夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第3次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は11日、計約261億円の支払いを命じた。飛行差し止め請求は退けた。
 全国の基地騒音訴訟では最多の原告数。2017年2月の一審那覇地裁沖縄支部判決は、騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」に応じ、1人当たり月7千〜3万5千円と、従来水準より高い慰謝料を認定。過去最高の約301億9800万円の支払いを国に命じていた。
 住民側は、一審が飛行差し止めを認めなかったことなどを不服として控訴。聴覚被害や、睡眠妨害による健康被害を訴えた。国は賠償額が不当に高いとして控訴した。
 第1.2次訴訟では、過去に生じた騒音被害について国に賠償を命じる判決が確定。飛行差し止めは認めていない。
 この日、住民の一部が米国を相手取って飛行差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決もあり、高裁那覇支部は一審に続いて訴えを退けた。〔共同〕
(2019/9/11 14:23 (2019/9/11 23:59更新) 日経新聞)

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