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普天間爆音訴訟、21億賠償命令 国に、飛行差し止め認めず

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺の住民ら約3400人が、米軍機の飛行差し止めと騒音被害の賠償を国に求めた第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は16日、国に約21億2100万円の賠償を命じた。飛行差し止めや、将来生じる被害の賠償は一審に続いて認めなかった。
 2016年11月の一審那覇地裁沖縄支部判決は、3395人に対し、国が約24億5800万円を賠償するよう命じた。一方で将来生じる被害の賠償は認めず、住民側と国の双方が控訴していた。(共同通信)
(2019年4月17日 17:58 沖縄タイムス)

普天間爆音、賠償基準額を大幅下げ 健康被害も認めず 第2次控訴審判決

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民約3400人が米軍機の飛行差し止めと騒音被害への損害賠償などを国に求めた「第2次普天間爆音訴訟」の控訴審判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は、原告のうち3395人に総額約24億5800万円を支払うよう国に命じた1審・那覇地裁沖縄支部判決(2016年11月)を変更し、総額約21億2100万円の支払いを命じた。賠償の認定基準額を1審から大幅に引き下げ、米軍機の飛行差し止め請求も1審と同様に退けた。住民側は上告する方針。
 住民側と国側の双方が控訴していた。判決は米軍機の飛行差し止めについて「国は米軍機の運航を規制や制限できる立場にない」と認めなかった。そのうえで、騒音の程度を示す「W値(うるささ指数)」が75以上の地域に暮らす住民の損害を「社会生活上の受忍限度を超える違法な権利侵害」としたが、1審判決が認定した高血圧症発生のリスクが増大するという健康への影響や米軍ヘリコプターが発する低周波音による被害は認めなかった。
 さらに慰謝料額の認定基準額をW値75以上で月4500円、80以上で月9000円とし、1審判決(W値75以上で月7000円、80以上で月1万3000円)から大きく引き下げた。理由については明示しなかった。これまで認定基準額は引き上げられる傾向にあったが、一転して確定した第1次訴訟の控訴審判決(W値75以上で月6000円、80以上で月1万2000円)よりも低い額となった。
 また、住民側が訴えていた▽将来分の損害賠償▽W値75未満の住民への賠償▽米軍新型輸送機オスプレイが12年から配備されたことによる被害の増大――なども1審同様に認めず、「日米両政府が1972年に締結した普天間飛行場の基地提供協定は違憲」とする訴えも却下した。
 周辺住民約400人が原告となった第1次訴訟では、国に総額約3億6900万円の支払いを命じた10年7月の福岡高裁那覇支部判決が確定。住民らは、その後も国が騒音被害を放置しているとして12年3月に第2次訴訟を起こした。【遠藤孝康】
(4/16(火) 20:31 毎日新聞)

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