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宮古島市職員に有罪判決 那覇地裁平良支部

 沖縄県宮古島市の不法投棄ごみ残存問題で18日、同市職員への判決言い渡しが那覇地裁平良支部で行われた。判決では、市環境衛生課長補佐の上地広男被告(45)に対して検察側の求刑通り、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。今後、14日以内に控訴しなければ有罪が確定する。市総務課は「有罪が確定した段階で本人は失職になる」と説明した。
 この裁判は、昨年12月に検察庁が上地被告を虚偽有印公文書作成と同行使で起訴したことを受けたもの。判決文では、量刑について虚偽の内容の公文書を市議会に提出するという犯行形態は悪質としながらも、本人が事実を認め反省し、被告人の妻も出廷して更生への約束をし、前科前歴もないとして、刑の執行を3年間猶予するとしている。
 松原経正裁判官は「今回の犯行は公務員やごみ処理行政に対する市民の信頼を失墜させるものであり、許されるものではない。しかし、奥さんがあなたの更生のために努力するという証言もあり、今回は執行猶予とした」と判決理由を説明した。
 さらに、上地被告に対しては「あなたに対する市の最終的な処分がどのようなものになるにせよ、この執行猶予をチャンスと考えて無駄にしないようにしてほしい」と更生を促した。
 不法投棄ごみ残存問題は、2014年度に2251万8000円で実施した不法投棄ごみ撤去事業について、城辺保良地区などの崖下3カ所で不法投棄ごみを撤去したはずの現場に大量のごみが残っていたことが原因。
 請け負った業者は、この上地被告と示し合わせて市のクリーンセンターで水増し計量を行ったほか、市に提出した報告書の撤去実績も虚偽であったことが後に判明した。
 判決を受け、下地敏彦宮古島市長は「公文書偽造はあってはいけないことであり、防げなかった最高責任者として非常に残念に思う。こういう判決が出たことは真摯に受け止めて今後しっかりと職員を指導していきたい。市民の皆さんには大変申し訳なかったと思う」と謝罪した。
 この問題を巡っては、下地市長らの責任を問う住民訴訟も提起された。今年3月の一審判決では原告の主張が退けられ、7月から福岡高裁那覇支部で控訴審が始まる予定となっている。
(6/19(火) 14:36 宮古毎日新聞)

那覇地裁が画期的判決 森友ソックリ公文書偽造職員に有罪

 公文書偽造の公務員に有罪判決――。那覇地裁平良支部は18日、ごみ計量票の写しを改ざんして宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪で市職員(45)に、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を下した。
 2014年度に不法投棄ごみ撤去委託業務の監督を担当していた被告は、実際に回収したゴミが、市議会への報告よりも少ないことが発覚しないよう虚偽の計量票の写しを作成し、市議会に提出していた。
 松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質。公務員に対する市民の信頼、ごみ処理行政への信頼を失墜させるもので、許されるものではない」と厳しく指摘した。
 沖縄では、公文書を改ざんした公務員が裁判所によって断罪されたのだ。
 公文書の改ざんという行為は、財務省の佐川宣寿前理財局長と全く同じだ。ところが、国会に嘘をつき続けた佐川氏ら財務官僚ら39人は全員、起訴すら免れている。
 本来は、財務官僚も起訴され、裁判を受けるべきではないか。佐川氏らの不起訴を不服として、検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。
 「宮古島のケースは、議会の追及を恐れ、公文書を偽造し、ゴミの量をごまかしたという点でも、森友文書改ざん事件と酷似しています。同じ公務員でも、地方の職員は1年半もの有罪を食らい、国の最高レベルの官僚はおとがめナシというのはどう考えてもおかしい。宮古島の職員は事実を認め、猛省し、奥さんも更生に協力すると言っているようです。一方、佐川氏や麻生大臣は開き直っています。検察審査会に向けて、世論に訴えていきたい」
 検察審査会は、不起訴をひっくり返すのか。
(2018年06月20日 15時00分 日刊ゲンダイ)

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