報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

第3次やんばる訴訟、住民側敗訴 植林事業の補助金支出めぐり

 国頭村が2016〜17年度に宇良地区の村有林約3ヘクタールを伐採し、その後植林した事業を巡り、補助金支出が適正かどうかを問う「第3次やんばる訴訟」の判決で、那覇地裁(福渡裕貴裁判長)は12日、「補助金交付の実体的な要件を満たす事業だった」として住民側の請求を棄却した。
 訴状などによると、国頭村は沖縄振興の一括交付金制度を使い、対象区域の樹木を全て伐採した後に植林する事業を実施。県から村に16年度分として約584万円、17年度分として約287万円が交付された。住民側は「生物多様性豊かなやんばるの森を破壊するものだ」と批判。補助金の支出は違法だとして、当時の県幹部に賠償させるよう県に求める住民訴訟を2017年12月に起こした。
 県側は対象地を含む周辺一帯がかつてパイン畑として利用されており、森林としての機能は低い場所だったと反論。村の森林整備計画でも木材生産の維持を図る土地に区分されているとし、機能回復整備事業に該当するとして事業の正当性を主張していた。
(10/12(火) 14:44 琉球新報)

住民の請求を棄却 造林事業への県の補助金 違法性を認めず 「命の森やんばる訴訟」で那覇地裁

 沖縄県国頭村が2016年度に宇良地区の村有林約3任鯣穏里掘造林した事業を巡り、県が村に補助金を交付したのは違法だとして、当時の県幹部らに計約871万円を請求するよう県に求めた住民訴訟「第3次命の森やんばる訴訟」の判決が12日、那覇地裁であり、福渡裕貴裁判長は住民側の請求を棄却した。
 事業は16年度から3年間の森林整備事業の一環で行われた。裁判では、材木の成長が不良な土地や耕作放棄地などを対象とする「機能回復整備事業」に当たるかが主な争点だった。
 住民側はこれまで、事業の対象地は豊かな生態系が維持されていた場所で「耕作放棄地等」ではないなどとし、「重大な事実誤認があり、補助金の交付決定も違法だ」と訴えていた。
 県側は、過去に周辺一帯がパイン畑として開墾され、対象地は森林の生産力の回復・増進などを図るべき「耕作放棄地等」だと主張。県の施策方針で林業生産区域に位置付けられているなどとし、選定に誤りはなく、事業は適法としていた。
 住民側は2017年11月、同事業で支出した公金の返還を県に求める住民監査請求をしたが、県監査委員は請求を却下。住民側は決定を不服として、同年12月に提訴していた。
(10/12(火) 13:46 沖縄タイムス)

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい

もくじ

名前で検索


 あ行

 か行

 さ行

 た行

 な行

 は行

 ま行

 や行

 ら行?

 わ行

 

管理人/副管理人のみ編集できます