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「臨時国会召集せず不利益」賠償訴訟、国会議員ら敗訴 那覇地裁、請求権認めず

 森友・加計(かけ)学園問題を追及するため野党が2017年に求めた臨時国会を安倍晋三内閣が3カ月以上召集しなかったのは憲法違反だとして、沖縄県選出の国会議員ら4人が国に計4万円の賠償を求めた訴訟で、那覇地裁(山口和宏裁判長)は10日、請求を棄却した。東京、岡山両地裁でも起こされている同種訴訟の判決は初めて。
 判決で山口裁判長は「召集が合理的な期間内だったかは期間の解釈問題で、裁判所で判断可能な事柄」とし、召集決定に裁判所の審査権は及ばないとする国側の主張を退けた。一方で、国会が召集されないことで議員が受ける不利益は個人的ではなく公益的なものと指摘。「個々の議員への賠償で埋め合わせる性質とは考えにくい」と賠償請求権を認めず、安倍内閣の対応が違憲かどうかの判断も不要とした。
 憲法53条は、衆参いずれかの議員4分の1以上から要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。召集を決定する期限は示されておらず、内閣の判断となっている。
 原告4人を含む野党議員は17年6月22日に召集を求めた。要求した議員数は衆参いずれも4分の1以上だったが、安倍内閣が召集したのは98日後の9月28日で、審議しないまま冒頭で衆院を解散した。原告側は、憲法54条が解散総選挙後の国会召集を「30日以内」と定めていることなどを根拠に「遅くとも20日以内の召集が合理的な期間」と訴えていた。判決では合理的な期間についての判断も示されなかった。【竹内望】
(6/10(水) 20:53 毎日新聞)

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