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辺野古岩礁破砕、沖縄県が敗訴 漁業権判断せず 那覇地裁

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設工事を巡り無許可の岩礁破砕は違法として、沖縄県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟の判決が13日、那覇地裁で言い渡された。森鍵一裁判長は「県の訴えは裁判の対象にならない」として却下した。実質的な中身の審理に入らずに門前払いした。義務確認の訴えも同様に退け、判決まで工事の差し止めを求めた仮処分の申し立ても却下した。
 辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの可否が争われた訴訟に続く県側の敗訴となった。県は控訴する方針。
 森鍵裁判長は、岩礁破砕差し止め請求が国民に行政上の義務の履行を求め一般公益の保護を目的とした訴訟であるとし、自治体が条例や規則に従わせるために訴訟は起こせないとする最高裁判決(2002年の宝塚パチンコ条例事件)を引用して「訴えは不適法だ」と判示した。
 訴訟では、訴訟の相手が国だった場合にも同最高裁判決が適用されるかどうかも争点となったが「同最高裁判決は訴訟の相手が個々の国民か行政主体であるかを問うていない」とし、国の行為として問題視した県側の主張を退けた。
 県漁業調整規則に基づき許可を得る義務があることの確認を求めた訴えも同最高裁判決を適用し、審判対象とならないとした。
 沖縄防衛局が消滅したとする工事現場海域の漁業権について、県側は変わらずに存在し、岩礁破砕工事をするには県知事に許可を得る必要があると主張した。
 しかし森鍵裁判長は訴えは不適法としたことから、「判断するまでもない」とし、漁業権の有無についても審理せず判断しなかった。
 訴訟は沖縄防衛局が工事現場海域での漁業権が消滅したためとして、昨年3月末に期限切れとなった岩礁破砕の許可申請を更新しなかったことから、県は漁業権の有無を明らかにしようと提起していた。
 法廷で判決を聞いた謝花喜一郎知事公室長は「残念だ。漁業権の有無について全く判断されていない」と憤りをあらわにした。
(2018年3月14日 06:30 琉球新報)

辺野古工事差し止め訴訟 沖縄県が敗訴 那覇地裁

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として、県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟の判決が13日、那覇地裁であった。森鍵一裁判長は県側の訴えを却下した。
 県側はこれまで「無許可で岩礁を破砕しようとする国側の違法性を指摘する紛争は、裁判所で終局的に解決できる」と主張。訴えは裁判所の審判の対象(法律上の争訟)だと指摘した。
 国側は「法に定めのない差し止めを請求している」などと反論。県の訴えは行政上の義務の履行を求める訴訟で、最高裁判決に基づいて却下されるべきだと訴えていた。
 提訴は昨年7月で、新基地建設を巡る国と県の訴訟は5度目。
(2018年3月13日 15:04 沖縄タイムス)

辺野古移設訴訟 工事差し止め認めず 地裁、県の請求却下

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、県知事の許可なく岩礁を破砕する行為は違法として、県が国を相手取って移設工事の差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁(森鍵一裁判長)は13日、県の訴えを却下した。判決までの工事中止を求めて県側が申し立てた仮処分も同様に却下した。いずれも「門前払い」で、那覇地裁は県側の主張について判断を示さなかった。県は控訴を検討する。
 森鍵裁判長は、財産上の損害などがなく、単に条例や規則に従うよう求める訴訟を自治体は起こせないとする2002年の最高裁判例を引用し「訴えは不適法」とした。
 辺野古移設を巡る訴訟では、16年12月の最高裁判決が県の埋め立て承認取り消しを違法と判断しており、県は法廷闘争で再び国に敗れた。辺野古沿岸部では今夏にも予想される土砂の投入に向けた護岸工事が着々と進むが、県側の対抗策は限られており、移設阻止を掲げる翁長雄志知事は今回の敗訴でさらに厳しい状況に立たされた。
 一方、2月の名護市長選で初当選したが、移設の是非について「国と県の裁判の行方を注視する」として明言してこなかった渡具知武豊市長はこの日も言及を避けた。判決を受けて市役所で取材に応じたものの「県が判決を受けていろいろなことを検討してくると思う。県の動向を見守っていく」と述べるにとどまった。
 辺野古の埋め立て予定海域では地元漁協が漁業権の放棄を決議したため、国は海底の岩礁を壊すのに必要な県知事の許可は不要になったと主張。許可の期限が切れた後も工事を続け、昨年4月に埋め立てに向けた護岸工事に着手した。県は「漁協が放棄しても漁業権は消滅せず、許可は必要」と反論、工事差し止めを求めて昨年7月に提訴した。【佐藤敬一、蓬田正志】
(2018年3月13日 15時12分(最終更新 3月13日 20時32分) 毎日新聞)

辺野古移設差し止め、沖縄県の請求を地裁却下

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、国が必要な許可を得ないまま工事を進めているとして、県が国を相手取り、移設工事の差し止めを求めた訴訟の判決が13日、那覇地裁であった。
 森鍵一裁判長は、請求は「裁判所の審判の対象とならず、不適法」として、原告側の訴えを却下した。県側は控訴を検討する。
 県側は訴訟で、漁業権のある海域で海底の地形を変えるような行為を行う場合、知事の岩礁破砕許可が必要と主張。国側は、地元漁協の漁業権放棄を受け、「漁業権が消滅して許可の必要がなくなった」と反論していた。
 森鍵裁判長は、自治体などが条例や規則の適用を求める訴えは裁判の対象外とする最高裁判例を引用。「(県側の)訴えは法律上の争訟に当たらない」と結論づけ、実質的な審理に入らずに県の訴えを退けた。
 県が工事の差し止めを求めた仮処分申請も同様に却下した。
 翁長おなが雄志たけし知事は「漁業権に関する審理が全くなされないまま示された今回の判決は納得できるものではない」との談話を出し、控訴を検討する考えを示した。菅官房長官は記者会見で、「司法判断に従い、国と沖縄県が協力し、工事を進めていくことが求められる」と述べた。
(2018年03月14日 08時53分 読売新聞)

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