報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

那覇地裁、米軍属に賠償命令 遺族請求額を認定 女性暴行殺人

 2016年4月に発生した米軍属女性暴行殺人事件で、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)は1日までに、殺人罪などで無期懲役刑を受け控訴中の元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(34)に賠償金の支払いを命じる決定をした。1月31日付。被害者遺族の代理人によると、請求額のほぼ全額が認められた。遺族は決定の確定後に日米両政府に補償金を請求する。
 遺族側が損害賠償命令制度に基づく賠償命令を申し立てていた。遺族側は今後、日米地位協定18条6項に基づき沖縄防衛局を通じて日米両政府に補償を求める。
 ただ同条項は補償請求の対象を「構成員または被用者(雇用者)」と規定している。被告は事件当時、米軍嘉手納基地内の民間会社に勤務し、米軍の直接雇用ではなかった。被告が請求の対象となるかについて、沖縄防衛局は本紙の取材に「係争中のため答えは差し控える」と回答するにとどめた。
 遺族の代理人によると、遺族側の問い合わせに同局は「(請求は)受理する」とだけ回答した。
(2/2(金) 5:54 琉球新報)

沖縄女性殺害 元米軍属に賠償命じる 那覇地裁

 沖縄県うるま市で2016年、女性会社員(当時20歳)が暴行、殺害された事件で、殺人罪などに問われ、1審判決で無期懲役とされた元米軍属のケネフ・フランクリン・シンザト被告(34)=控訴中=に、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)が損害賠償命令制度に基づき、賠償を命じる決定をした。遺族側弁護士が1日、明らかにした。1月31日付。
 賠償額は公表していないが、遺族側の請求がほぼ認められたという。
 同制度は犯罪被害者支援策の一環で、刑事裁判の中で遺族らが申し立て、賠償請求できる手続き。決定に対して異議申し立てがあれば、通常の民事裁判に移行する。
 弁護士によると、被告側は支払い能力がないと主張しており、確定後、日米地位協定に基づき、米政府に補償を求める方針。
 裁判員裁判だった1審の那覇地裁判決によると、シンザト被告は16年4月28日夜、うるま市の路上で女性会社員を乱暴目的で襲い、頭を棒で殴り、ナイフで首付近を刺すなどして殺害した。(共同)
(2018年2月1日 20時18分(最終更新 2月1日 20時18分) 毎日新聞)

元米軍属に賠償命令=うるま女性殺害で−那覇地裁

 沖縄県うるま市で女性会社員=当時(20)=を殺害したとして殺人罪などに問われ、一審那覇地裁の裁判員裁判で無期懲役の判決を受けた元米軍属ケネフ・シンザト被告(34)に対し、同地裁(柴田寿宏裁判長)は1月31日付で、遺族への損害賠償を命じた。遺族側は金額を明らかにしていない。
(2018/02/01-18:15 時事ドットコム)

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