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新火葬場用地、買収額が「高額過ぎ」 奈良市が敗訴 奈良地裁

 奈良市が同市横井町に計画している新火葬場を巡り、市が地権者に支払った用地買収額は不当に高額だとして、住民109人が市に対し、仲川げん市長と地権者に損害賠償として1億6772万円を請求するよう求めた住民訴訟の判決が30日、奈良地裁であった。島岡大雄裁判長は、「買収は市長としての裁量権の範囲を逸脱している」として、市に対し仲川市長に同額を請求するよう命じた。
 判決によると市は約11ヘクタールの土地買収に際し、不動産鑑定会社2社に鑑定を依頼し、それぞれ5339万円と4930万円という結果を得た。ところが実際の契約では地権者に1億6772万円を支払った上、現地に埋まっていた産業廃棄物の撤去費用1億4265万円も市が負担した。
 島岡裁判長は、市が火葬場を早期に整備するため、代金を地権者の要望に近づける意図があったと認定。鑑定額の3倍以上の代金を「あまりにも高額に過ぎる」と指摘し、市長の裁量権を逸脱して違法だったと判断した。ただ原告側が求めていた産廃処理費の支払い差し止めについては認めなかった。
 原告代表の厚井弘志さん(74)は判決後の記者会見で「妥当な判決。判決を基にして行政や議会での審議をまともにやってほしい」と話した。仲川市長は「本市の主張が一部認められず残念。判決内容を十分に精査し、今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。【加藤佑輔】
(2020年1月30日 20時19分(最終更新 1月30日 20時21分) 毎日新聞)

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