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阿南市などの東京懇親会費、一部は違法と認定 返還請求は棄却 地裁判決 /徳島

 阿南医療センター(阿南市)建設を巡り、市などで作る「市地域医療確立対策協議会」が国などへ要望活動で使った費用は高額として、計約370万円を市に返還させるよう、喜多啓吉市議が岩浅嘉仁市長に求めた住民訴訟の判決が10月30日、徳島地裁であった。川畑公美裁判長は訴えを棄却したが、懇親会代など一部支出については違法と認定した。
 協議会はセンター建設のため、2014、15年に市補助金を使い、国や県に要望活動を実施した。その際の支出が適法か争われた。
 判決では、14年11月と15年3月の要望時に東京都内で開いた懇親会代やコンパニオン(3人)代などについて「要望活動として、社会通念上適正と判断する範囲を超える」と指摘し、約55万円の損害を受けたと認定した。しかし、協議会が過度の支出があったと認めて、約61万円を市に返還したことを踏まえ、「損害はこの返還金で補塡(ほてん)されており、財務会計上の損害はない」と判断した。【岩本桜】
(2019年11月1日 毎日新聞)

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