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新町西再開発訴訟 徳島市長の裁量 地裁認定、組合側控訴判断へ

 徳島市の新町西地区再開発事業の地権者でつくる再開発組合が、権利変換計画の不認可処分の取り消しと計画認可の義務付けを市に求めた訴訟の20日の判決で、徳島地裁の川畑公美裁判長は「市に裁量の逸脱や乱用はない」と指摘し、組合側の訴えを退けた。組合は月内に総会を開いて控訴するかどうかを判断する。
 権利変換計画の認可・不認可の是非に司法判断が下されたのは全国初。訴訟は▽市の裁量がどれだけ許されるか▽市の不認可処分(2016年6月23日付)に裁量の逸脱や乱用はあったか−などが争点となった。
 川畑裁判長は判決理由で、市長には認可・不認可の判断で、法の規定との適合性や実現可能性などを考慮する「一定の裁量」があると認定し、「裁量の余地はない」とする組合側の訴えを退けた。
 その上で「法的に事業を中止できなくなる権利変換期日は来ていない。事業は中止できる」「社会情勢の変動などで政策が変更されることは、住民自治の原則からすれば当然」などと指摘。不認可処分に裁量の逸脱はないとする市の主張を認めた。
 事業の頓挫により、調査設計費などで5億円余りの借金がある組合に損害が生じる可能性にも言及したが、市長が組合との協議で補償の意向を示していることなどを考慮し、裁量逸脱の理由にはならないとした。
 再開発事業を巡っては、16年3月の市長選で白紙撤回を掲げた遠藤彰良氏が当選したことで、市は事業推進から撤退に方針を転換。新町西地区の土地・建物の価値を再開発ビルの床面や金銭に置き換える権利変換計画を不認可処分にし、着工前の最終段階まで進んでいた事業は止まった。組合は事業の実施を求めて提訴していた。
(2017/9/21 10:07 徳島新聞)

新町西再開発訴訟 組合の請求を棄却(徳島県)

 徳島市が新町西地区再開発事業の権利変換計画を不認可処分にしたのは違法だとして再開発組合が市を相手取り不認可処分の取り消しなどを求めていた裁判です。徳島地裁は「権利変換計画の認可について市長には裁量があり逸脱濫用もない」などとして組合側の請求を退ける判決を言い渡しました。訴えを起こしていたのは新町西地区の地権者で組織する再開発組合です。訴状によりますと「音楽・芸術ホール建設を含む権利変換計画は徳島市と協議して作成したもので、市がホールを購入しないことは違法だ」と主張。その上で市が行った権利変換計画の不認可処分を取り消し、認可を義務付けるよう求めていました。これに対し徳島市は「市は再開発組合の事業を支援していたに過ぎなかった」。また、選挙で交代した現市長がホールを購入しないと判断したことで「事業継続の見通しがなく不認可処分は当然で違法性はない」と主張していました。20日の判決で徳島地方裁判所の川畑公美裁判長は「組合側と徳島市との間に ホールの売買契約が成立していたという法的関係は認められず、事業継続の見通しはたっていない」と指摘しました。その上で「市長には裁量があり、逸脱濫用もないことなどから権利変換計画の不認可処分が違法であるとする原告の主張は認められない」として組合側の請求を退ける判決を言い渡しました。権利変換計画とは新町西地区再開発事業の着工直前の最終手続きで、組合側の代理人によると再開発事業の権利変換計画の認可・不認可の是非を争う裁判は全国初だということです。
(9/21 13:08 四国放送)

徳島市の不認可認める 新町西再開発巡り地裁、組合の請求棄却

 徳島市が市中心部の新町西地区再開発の権利変換計画を不認可処分にしたのは違法だとして、地権者でつくる再開発組合が市に処分取り消しと計画認可を求めた裁判で、徳島地方裁判所(川畑公美裁判長)は20日、組合側の請求を棄却した。
(2017/9/21 日経新聞)

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