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告発の元部長、解雇無効 神社本庁が全面敗訴―東京地裁

 全国の神社を取りまとめる宗教法人「神社本庁」(東京都渋谷区)の部長だった稲貴夫氏(61)らが、不動産売買をめぐる内部告発を理由に不当解雇されたなどとして地位確認を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。伊藤由紀子裁判長は懲戒処分を無効と判断し、神社本庁に賃金相当額の支払いを命じた。
 判決によると、神社本庁は2015年10月、職員寮(川崎市)を都内の不動産会社に1億8400万円で売却。その後、複数回転売され、最終的には3億円以上の値が付いた。稲氏は、神社本庁の田中恆清総長や神道政治連盟の打田文博会長が安値の売却で背任行為をしたなどとする文書を配布。神社本庁は17年8月、総合研究部長だった稲氏を懲戒解雇、稲氏に協力した教化広報部長の男性を降格処分とした。
 伊藤裁判長は、売却価格は相当低かったと指摘。田中総長や打田会長が背任を行ったと信じる相当の理由があったとし、稲氏の行為は「解雇に相当するとは言えない」と結論付け、協力した男性への処分も無効と判断した。
 判決を受けて記者会見した稲氏は「主張が全面的に認められた」と話した。神社本庁は「判決文を確認できておらず、コメントは控えたい」としている。
(2021年03月18日18時53分 時事ドットコム)

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