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評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁

 森友学園や加計学園をめぐる報道を「虚報」などと書籍で記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社(東京都)に謝罪広告と5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、謝罪広告請求は退ける一方、小川氏と同社に計200万円の支払いを命じた。
 判決によると、飛鳥新社は2017年10月、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報」などの記述があった。
 五十嵐裁判長は、書籍の表題を含め、朝日新聞社が問題視した記述のほぼ全てで真実性は認められないと認定し、名誉毀損(きそん)が成立すると判断した。一方、同社の信用に重大な影響があったとまでは言えないなどとして、謝罪広告の掲載は認めなかった。
 判決を受け、朝日新聞社は「当社の主張がほぼ認められたと考えている」とコメント。小川氏は「極めてスキャンダラスで異常な判断だ」、飛鳥新社は「当方の意見が受け入れられず残念だ」としている。
(2021年03月10日19時32分 時事ドットコム)

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