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読売への賠償請求棄却 ゴーン被告逃亡めぐる報道 東京地裁

 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡をめぐる報道で名誉を傷つけられたとして、同被告の弁護人だった弘中惇一郎弁護士の事務所が読売新聞東京本社などに計1320万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は請求を棄却した。
 判決によると、読売新聞東京本社と同大阪本社は2020年1月末、ゴーン被告の逃亡に協力したとされる米国人が弘中弁護士の事務所で同被告と面会していたと報道。検察幹部が「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方ない」と指摘したなどと伝えた。
 小川裁判長は、記事は名誉毀損(きそん)に当たるが、報道は公益目的だったと認定。「検察幹部の発言も道義的な非難を免れないとの意見、論評を逸脱していない」として、違法性が阻却されると判断した。
 弘中弁護士の事務所は「記事は公正な論評の域を逸脱した違法なものと考えるので、控訴する」とコメント。読売新聞グループ本社広報部は「妥当な判決だ」としている。
(11/15(月) 18:49 時事通信)

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