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ネット投資勧誘巡り賠償命令 みんなのクレジット、虚偽説明で

 インターネット上で投資を募って企業に貸し付けるソーシャルレンディングを巡って、虚偽の説明で投資勧誘されたとして、10都道府県の個人投資家22人が投資募集会社「みんなのクレジット」(現・スカイキャピタル)と関連企業4社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、原告側の請求を全面的に認めて計約9300万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、ソーシャルレンディングを巡る集団訴訟では初の判決という。
 森田浩美裁判長は、会社側はホームページ上で「分散投資」をうたい広く投資を募ったが、実際には大半を自らの親会社やグループ企業に貸し付けていたと指摘した。
(6/30(火) 18:53 共同通信)

投資家22人が1億円賠償請求、全額支払い命令…地裁「勧誘文言は実態に反する」

 インターネットで融資を仲介するソーシャルレンディング(SL)に出資した個人投資家22人が、勧誘時に虚偽の説明をされて損害を被ったとして、SL大手「みんなのクレジット(現スカイキャピタル)」(東京)などに計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(森田浩美裁判長)は30日、同社側に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
 判決によると、同社はホームページ上で、多様な企業に貸し付け、価格変動などのリスクを下げる「分散投資」をうたい、投資家などから出資金を募ったが、実際は同社の関係企業に大半を貸し付けていた。判決は「勧誘文言は実態に反していた」と指摘。「誤解を招く文言での勧誘は認められない」と結論づけた。
 SLは金融商品取引法に基づき、国に登録した業者がネット上で投資家から出資金を募って企業などに貸し付ける仕組み。高利回りがうたわれ、小口から出資できるため、投資家の人気を集めている。一方、投資家を誤解させる勧誘で出資を募るケースも問題化し、2017〜19年にはみんなのクレジットを含む5事業者が金融庁の行政処分を受けた。
(6/30(火) 21:05 読売新聞)

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