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東電に6500万円賠償命令 原発事故の移住困難訴訟

 東京電力福島第1原発事故によって移住生活が困難になったとして、福島県田村市内に不動産を購入した男女らが、国と東電に計約16億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は9日、東電に約6500万円の賠償を命じた。国への請求は棄却した。
 原告は男女54人でそのうち49人への支払いを命じた。判決で中吉裁判長は「不動産の利用が一定期間制限され、一部の活動はその後も制限されている」と認定。既に東電が慰謝料を支払っていることなどから、賠償額は請求の一部にとどまった。国については、津波対策などに違法性は認められないとした。
 茨城県取手市に住む原告代表の佐野強さん(76)は判決後、東京都内で記者会見し「30年かけて土地を開拓し、家を建てたが原発事故で全て台無しになった。判決は納得できず、控訴したい」と話した。
 訴状によると、原告らは主に関東出身で、原発事故前、田村市都路町に移住するための土地や自宅、別荘を購入した。事故後、国は原告らの居住地域を「緊急時避難準備区域」に指定し、多くの住民が避難した。
 福島県の5市町村が対象となった同区域の指定は、2011年9月30日に一斉に解除された。
 原告側は、解除後も生活圏の森林などが除染されておらず、移住できない状態が続いているとして「豊かな自然に囲まれた第二の故郷を失った」と主張。憲法が保障する居住や移転の自由が侵害されたと訴えている。
 国と東電側は「原発事故は予見できなかった」などとして、いずれも請求棄却を求めた。〔共同〕
(2020/10/10 0:40 日経新聞)

福島への移住者原発事故訴訟 東電に6500万円賠償命令 国への請求は棄却

 首都圏などから福島県田村市に移住した住民ら53人と1社が、東京電力福島第1原発事故で「自然との共生生活を喪失した」などとして国と東電に約16億8900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は9日、国への請求を棄却し、東電に約6500万円の支払いを命じた。
 判決は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、国は約15・7メートルの津波が来るとの試算結果を得ることができたとしつつ、精度や確度は不十分だったと認定。国の責任を認めなかった。
 東電については、過失の有無に関係なく原子力事業者は原子力損害賠償法に基づき賠償責任を負うと指摘。事故で住民らが取得した不動産が使えなくなったとして損害を認めた。東電ホールディングスは「判決内容を精査し、対応を検討する」とした。
 同種訴訟の1審はこれまで7件が国の責任を認め、6件が認めず、判断が分かれている。国の責任が控訴審で初めて判断された9月の仙台高裁判決は責任を認めた。【遠山和宏】
(10/9(金) 18:52 毎日新聞)

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