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防衛省事務官報告書“盗用に当たらず” 国に賠償命令 東京地裁

 防衛省の防衛研究所の事務官が報告書に盗用があったとして処分を受けたうえ、氏名を公表されて名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、盗用には当たらないと判断し、国に110万円の賠償を命じました。
 防衛省の防衛研究所で事務官として研究職についている岩田英子さんは、海外での女性軍人の人事管理について省内向けの報告書を作成しましたが、2年前の報告書から盗用があったとして平成28年に訓戒処分を受けて氏名を公表されたことに対し、名誉を傷つけられたと国を訴えました。
 20日の判決で、東京地方裁判所の谷口安史裁判長は、「内部資料を引用する場合には引用したことを表示しなくても、盗用には当たらないという認識があったと認められる」と指摘し、盗用には当たらないと判断しました。
 そのうえで、処分は違法で、氏名の公表によって名誉を傷つけたとして、国に対し110万円の賠償と、防衛研究所のホームページから処分の公表資料を削除するよう命じました。
 岩田さんは、会見で「主張が認められ喜んでいる。今後も研究所で研究を続けていきたい」と話していました。
 防衛省は「国の主張が一部、認められなかったものと受け止めている。判決の内容を慎重に検討し、関係機関と十分に調査したうえで、適切に対応したい」とコメントしています。
(2020年10月20日 17時57分 NHK)

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