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訴訟 仲介手数料、半月分でOK 賃貸住宅「家賃1カ月分 承諾なく無効」 東京地裁判決

 賃貸住宅を借りた際に、家賃1カ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0・5カ月分だ」として、仲介業者の東急リバブル(本社・東京都渋谷区)に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁(大嶋洋志裁判長)は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。
 住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0・5カ月、上限1カ月分と定められているが、1カ月分の手数料を請求する業者が多いとされる。判決は仲介実務に影響を与える可能性もある。
 7日付の判決などによると、男性は2013年1月8日ごろ、物件を借りたいと同社担当者に連絡し、10日に担当者から契約をいつ締結するかについて連絡を受けた。男性は20日に契約を交わし、22日、同社の請求通りに家賃1カ月分に当たる手数料22万5000円を支払った。
 男性側は訴訟で、同社から契約前に「原則0・5カ月分」の説明を受けておらず、1カ月分を支払う承諾をしていなかったと主張していた。
 大嶋裁判長は判決で、業者が家賃1カ月分の手数料を請求する場合は、物件の仲介をする前に承諾を得る必要があると指摘した。
 その上で、同社と男性との間で仲介が成立したのは、担当者が男性に契約締結日を連絡した10日だったと認定。この段階で同社は、男性から1カ月分の手数料を受け取る承諾を得ていなかったとし、消費税分も含めた0・5カ月分の11万8125円を男性に返還するよう同社に命じた。
 代理人の椛嶋裕之弁護士は「手数料の原則は賃料0・5カ月分だということは知られていない。仲介の依頼が成立する前に説明を受けているケースは少なく、借り主にとって意義ある判決だ」と評価している。
 東急リバブル側は「判決文を精査し、対応を検討する」とコメントしている。【蒔田備憲】
(2019年8月9日 毎日新聞)

1カ月分は取りすぎ 賃貸の仲介手数料、業者に返還命令

 賃貸住宅を借りる際、業者に支払う仲介手数料。1カ月分を支払うケースが多いが、実は0・5カ月分が原則だ。この支払いが争われた訴訟で東京地裁が8月、「借り主の承諾がなかった」として仲介業者に取りすぎた0・5カ月分の返還を命じる判決を出した。不動産業界からは戸惑いの声も上がっている。
 提訴した借り主は都内の60代男性。承諾していないのに手数料を1カ月分支払わされたとして、仲介大手東急リバブル(東京)を東京簡裁に提訴。一審では敗訴したが、控訴審の東京地裁(大嶋洋志裁判長)は8月、0・5カ月分を超える部分は無効と認め、約12万円を返還するよう命じた。
 根拠となったのは国の告示だ。仲介手数料は「借り主と貸主から家賃0・5カ月分ずつで、合わせて1カ月分が上限」との原則を示した上で、「仲介依頼の成立までに借り主の承諾があれば、内訳を変え、借り主から1カ月分もらってもよい」と定めている。
 このため裁判では、東急側が「借り主から1カ月分もらう」との承諾を得ていたかが争点となった。
 判決などによると、男性は2012年末に東急の案内で3件ほどの物件を内覧した上で、翌年1月8日までに契約する意思を担当者に伝達。10日には、担当者から契約の締結日を20日にするとの連絡を受けていた。20日に東急側と結んだ入居申込書には、仲介手数料として「家賃1カ月分の24万円を支払う」と記載されていた。
 判決は、1カ月分を請求するには「仲介依頼の前に承諾を得ている必要がある」と指摘。仲介が成立したのは10日と認定し、それまでに男性の承諾がないので無効と判断した。
 男性の代理人の椛嶋裕之弁護士は「手数料は原則0・5カ月分なのに、説明を受けないまま1カ月分を支払っているケースが多い」と指摘。「仲介依頼の前に承諾を得ているケースは少ないのではないか」と話す。東急は高裁に上告中で、「コメントを差し控える」としている。
(2019年11月13日10時00分 朝日新聞)

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