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夫婦別姓訴訟 賠償棄却判決 「現行制度合憲」 東京地裁

 夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(47)ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。
 夫婦別姓を巡る司法判断は、夫婦同姓を定めた民法750条を「合憲」とした2015年の最高裁判決以降、初めてとみられる。
 今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。別姓を選べる立法措置をとらない国会の「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。
 青野社長は01年に結婚し、妻の姓の「西端」に変える一方、仕事では旧姓の「青野」を使い続けている。訴訟では、取引先との契約でどちらの姓を使うかの判断で手間がかかるなど「価値を生まない無駄な活動が日々発生している」と訴えていた。
 選択的夫婦別姓の導入は1996年、法相の諮問機関・法制審議会が民法改正案要綱に盛り込んだが、法改正は実現していない。15年の最高裁判決も裁判官15人のうち女性全3人を含む5人が「違憲」とし、国会での議論を促していた。【服部陽】
(3/25(月) 13:13 毎日新聞)

夫婦別姓求めたサイボウズ社長らの賠償請求、地裁が棄却

 選択的夫婦別姓を認めない戸籍法の規定は違憲だとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(47)ら4人が、国に計220万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は青野さんらの請求を棄却した。
 訴状で原告側は、日本人と外国人の夫婦は姓の選択が可能なことなどを踏まえ、「日本人同士の結婚に別姓を認めないのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」と主張した。一方、国は「戸籍制度は民法に従って親族関係を登録する」と指摘。夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」とした2015年の最高裁判決を挙げ、「(上位の法律の)民法を変えずに戸籍法だけを改正するのは不可能」と反論していた。
 原告は、妻の姓を選んだ青野さんら男性2人と、事実婚の男女の計4人。青野さんは、仕事やプライベートなどに応じた旧姓と戸籍名の使い分けは「精神的苦痛だけでなく、多額の経済的損失も招いている」などと訴えていた。(北沢拓也)
(3/25(月) 13:21 朝日新聞)

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