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羽村駅西口区画整理事業 変更取り消し命令 地裁判決 /東京

 羽村市が進めるJR羽村駅西口の土地区画整理事業は必要ないとして、地区の住民や地権者ら118人が事業計画決定の取り消しを求めた行政訴訟の判決が22日、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は「資金計画と事業施行期間の点において違法」として、市に事業計画変更決定の取り消しを命じた。
 市は2003年、JR羽村駅西口周辺の約42ヘクタールの土地について、道路拡張などを行う事業計画を決定。14年に事業費を370億円とするなどの事業計画変更を決定した。原告らは「長期にわたる事業は住民や環境に悪影響を及ぼす」として、15年6月に提訴した。
 古田裁判長は市の支出計画について「確実性のない市負担金を前提とした非現実的なもの」と指摘。15年の報告書で施行期間が「44年まで」とされ、当初予定の22年から延長されたことについても「適切に定めたものとはいえず、施行者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し違法」とした。
 判決後に記者会見した原告代表の山下一夫さん(78)は「これから何年、いくらかかるか分からない工事では、負担が大きい。我々の意見が通りありがたい。市は控訴しないでほしい」と話した。
 判決を受けて羽村市は「市側の主張が認められず、誠に遺憾。直ちに控訴に向けての手続きを進める」とのコメントを出した。【山本有紀】
(2019年2月23日 毎日新聞)

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