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尊厳死協会の不認定取り消し=延命拒否「公益」めぐり−東京地裁

 一般財団法人「日本尊厳死協会」(東京)が公益認定を得られないのは不当だとして、国に不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が21日までに、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は「不特定多数の利益の増進に寄与する公益目的事業を行っている」と述べ、処分を取り消した。認定義務付けの訴えは退けた。
 判決によると、日本尊厳死協会は終末期の延命治療の拒否を意思表示する「リビング・ウィル(尊厳死の宣言書)」の普及・管理事業を実施。2015年に公益認定を申請したが、国は16年、「認定すれば国が事業に積極的評価を与えたと認識され、医療判断に大きな影響を与える可能性が高まる」と認めなかった。
 古田裁判長は「認定は行政庁が事業に賛同したことを意味せず、医療判断に影響が生ずるとは認められない」と判断した。
 内閣府大臣官房公益法人行政担当室の話 遺憾だ。判決内容を精査し今後の対応を検討したい。
(2019年01月21日 17時51分 時事通信)

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