報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

ベネッセ側の賠償責任を否定 情報流出訴訟で地裁判決

 通信教育大手ベネッセコーポレーション(岡山市)の情報流出をめぐり、顧客だった185人が同社などに損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は原告側のプライバシーが侵害されたと認めたうえで、流出した情報の内容や使われ方、ベネッセ側の対応などを考慮し、「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛は認められない」と請求を棄却した。
 2014年に発生した情報流出では、ベネッセの業務委託先の会社従業員が氏名や生年月日、住所などが含まれた約3500万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却した。訴訟で原告側は1人あたり3万〜10万円の賠償を求めていた。
 判決はまず、ベネッセ側に注意義務違反があり、原告のプライバシーが侵害されたと認定。そのうえで、流出した情報は日常的に開示することが多く、思想信条や性的指向などと比べて「私的領域の情報」の性格が低いと指摘。インターネット上で広まるなどの被害が確認できない点や、流出発覚後にベネッセ側が希望者に500円分の金券を配っている点などを考慮し、賠償責任は否定した。
 この事件をめぐっては、複数の訴訟が起こされている。関西在住の男性が起こした訴訟では最高裁が昨年10月、プライバシー侵害を認め、「精神的損害の有無などを審理する必要がある」として大阪高裁に審理を差し戻した。
 ベネッセコーポレーションは「判決内容を現在精査中です」とコメントした。(北沢拓也)
(6/20(水) 21:37 朝日新聞)

ベネッセ顧客情報流出「実害ない」 過失は一部認定、東京地裁

 ベネッセコーポレーションの顧客情報が再委託先から流出し、精神的苦痛を受けたとして、顧客ら185人が慰謝料計1478万円を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長(市原義孝裁判長代読)はベネッセ側の過失を一部認め、情報流出で「プライバシーが侵害された」としたが、「実害が生じたとはいえない」として請求は棄却した。原告側によると、情報流出をめぐる集団訴訟で初の判決で、控訴する方針。
 ベネッセをめぐっては、再委託先の元社員の男(43)=不正競争防止法違反罪で実刑確定=が平成26年6月、顧客情報を私用スマートフォンなどにコピーし、名簿業者に売却。原告はベネッセと委託先に1人当たり3万〜10万円の賠償を求めていた。
 朝倉裁判長は「委託先はスマホなどに顧客情報を書き出せないようにする措置を怠り、ベネッセも監督義務を怠った」として2社の注意義務違反を認定した。
 ただ、流出した氏名▽住所▽電話番号▽生年月日−などの情報は、思想信条に関する情報と比べて、「他人に知られたくない情報」としての性格が低い、と判断。実害が生じていないことに加え、ベネッセが500円相当の金券を配布したことも考慮し、慰謝料支払いは命じなかった。
 ベネッセコーポレーションは「コメントは控える」としている。
(6/20(水) 19:24 産経新聞)

ベネッセ個人情報流出、東京地裁が請求棄却「精神的苦痛は認められない」

 2014年に発覚した「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の顧客情報流出事件をめぐり、個人情報が漏れたことで精神的苦痛を受けたとして、顧客計185人が同社とシステム開発・運用を行っていた関連会社に対し慰謝料など計1458万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6月20日、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)であった。
 朝倉裁判長は「慰謝料が発生する程の精神的苦痛があると認めることはできないと言わざるを得ない」として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
 ●「抽象的な不安感に止まる」
 朝倉裁判長は判決理由で、ベネッセと関連会社の注意義務違反を認定。一方で、今回漏えいした氏名や住所、生年月日などの個人情報が、日常的に契約などの際に開示することが多い点を踏まえ、「一般的に『自己が欲しない他者にはみだりに開示されたくない』私的領域の情報という性格は低い」と指摘。ベネッセがおわびの文書と500円相当の金券配布したことなどを考慮し、請求を棄却した。
 今回の情報漏えいでは、警視庁の調べで複数の名簿業者を経て500社以上に情報が流出していたことが判明しているが、「現時点でダイレクトメールなどが増えたような気がするという程度を超えて、何らかの実害が生じたことはうかがわれない」と判断した。
 また、「今回漏れた個人情報は、教育に熱心であるなど一定の評価が含まれる情報」という原告側の主張に対しては、「教育に関する何らかの思想や心情が推知されると言えるものではなく、教育事業を行う他の事業者から何らかの勧誘等があり得るといった抽象的な不安感に止まることに変わりはない」と退けた。
 ●弁護団「不当な判決」と批判
 判決後、原告側弁護団が東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。弁護団長の笠井收弁護士は「ベネッセと関連会社の過失と共同不法行為を認めながら、実質的に損害がないと棄却したもので、非常に不当な判決」と批判した。
 ベネッセの情報流出を巡っては昨年10月、最高裁は「個人情報を漏えいされて不快感や不安を抱いただけでは、直ちに損害賠償を求めることは出来ない」とした二審判決について「審理を尽くさなかった違法があるといわざるをえない」と破棄。現在、大阪高裁で差し戻し審が開かれている。
 金田万作弁護士は「プライバシーを侵害されたことは認定しながら損害が生じないというのは、最高裁判断とも矛盾した判断だ」と指摘。「今の現代社会では、基本情報がハブとなって様々な情報が紐づけられる。個人情報の価値が低いというのは、一昔前の考え方だと思う」と話した。
(6/20(水) 17:32 弁護士ドットコム)

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