報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

タクシー解雇訴訟 会社に慰謝料など支払い命令

 未払い残業代を求めて会社を提訴したことを理由に解雇されたのは違法として、タクシー会社「国際自動車」(東京)の元運転手12人と労働組合が、同社などに雇用継続と約8000万円の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は「提訴が雇い止めの動機で違法だ」として、労組を含む全原告に慰謝料など計約4000万円を支払うよう命じた。12人中7人の雇用継続も認めた。
 判決によると、元運転手らは定年後に再雇用されるなどしていたが、2016年1月に未払い残業代を求めて提訴。会社側は労組との団体交渉で「会社を提訴する人とは信頼関係が保てない」と発言し、定年後の有期雇用契約を打ち切るなどと通知。17年3月までに12人を解雇した。
 判決は会社側の雇い止めを「(憲法32条が保障する)『裁判を受ける権利』に対する違法な侵害行為だ」と指摘。原告の個々の事情を検討した上で、「売り上げの低迷」などを口実に7人を解雇したのは合理的でないと判断したが、残る5人は高齢であることなどから雇用継続の請求は退けた。
 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告の西尾善夫さん(69)は「5人の雇用継続が認められず、納得できない」と話した。国際自動車は「判決を確認した上で適切な対応を取っていきたい」とコメントした。【服部陽】
(2018年6月14日 22時31分(最終更新 6月15日 11時43分) 毎日新聞)

「提訴理由に雇い止め」ダメ、4千万支払い命令

 残業代の支払いを求めて提訴したことを理由に雇い止めされたのは不当などとして、大手タクシー会社「国際自動車」(東京)の元運転手12人らが慰謝料や未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(春名茂裁判長)は14日、訴えの一部を認め、計約4000万円を支払うよう同社側に命じた。
 判決によると、12人は定年退職後に再雇用されたり、定年前に再雇用を希望したりしていた60〜70歳代の男女。同社は2016年、12人から残業代の支払いを求める裁判を起こされ、その後、12人との再雇用契約を打ち切るなどした。同社社長は労働組合に「会社を提訴する人とは信頼関係がなく、再雇用はしない」と伝えた。
 訴訟で同社側は、「提訴を理由に再雇用しなくても違法ではない」と主張。だが、判決は、同社では提訴を取り下げると再雇用されたため、12人以外の多くの運転手らが提訴を断念していた経緯などを重視。「12人も会社から圧迫を受け、憲法が保障する『裁判を受ける権利』を侵害された」と指摘し、1人あたり10万円の慰謝料などを命じた。
 さらに、判決は、12人のうち、16年の提訴時に再雇用されていた7人の雇い止めを不当として同社に賃金の支払いを命じた。残る5人については、提訴時に再雇用されていなかったことなどを理由に賃金支払いは認めなかった。同社は「判決内容を確認して適切な対応を取る」とコメントした。
(2018年06月14日 21時52分 読売新聞)

未払い残業代訴訟で雇い止め タクシー会社に賠償命令

 タクシー会社「国際自動車」(東京)の元従業員12人が、残業代の支払いを求めて会社を訴えたところ、雇用契約を更新されなかったのは不当だとして損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は、会社側の行動によって、憲法が保障する「裁判を受ける権利」が侵害されたと認定し、雇用打ち切り後に受け取れるはずだった賃金などを含め、計約4千万円の賠償を同社と元社長に命じた。
 訴訟を起こしていたのは、同社の元従業員12人と労働組合。判決によると、12人が2016年1月に未払い残業代の支払いを求めて会社を訴えたところ、会社側は労働組合との団体交渉で「裁判を提起するような従業員は信頼関係が保てない」と発言。12人はその後、雇用契約の更新を認められなかった。
 春名裁判長は「訴訟の提起を動機とした再雇用拒否の働きかけは、裁判を受ける権利の違法な侵害だ」と指摘。12人に対して1人あたり10万円、団結権を侵害された労働組合には30万円を支払うよう命じたうえ、雇い止め後の賃金分も賠償額に加えた。
 同社は「判決の内容を確認した上で適切な対応をとっていきたい」とのコメントを出した。(北沢拓也)
(6/16(土) 0:51 朝日新聞)

その後

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい

もくじ

名前で検索


 あ行

 か行

 さ行

 た行

 な行

 は行

 ま行

 や行

 ら行?

 わ行

 

管理人/副管理人のみ編集できます