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原発避難訴訟 東京地裁も国と東電に賠償命令 国は4例目

 東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都などに避難している17世帯47人が、国と東電に計約6億3500万円の賠償を求めた集団訴訟の判決で、東京地裁(水野有子裁判長)は16日、両者の責任を認め、17世帯42人に計約5900万円を支払うよう命じた。同種訴訟で国の責任を認めたのは4件目で、国側敗訴の判断が続いている。
 約30件ある同種訴訟のうち、地裁判決は6件目。国が被告とされた訴訟の判決は5件目で、これまでに前橋、福島、京都の3地裁が国の責任を認め、千葉地裁だけが否定していた。
 今回の原告の大半は福島市やいわき市、田村市などに住み、事故で県外に避難した。46人は自主避難者らで、残る1人は国が避難を指示した「緊急時避難準備区域」からの避難者。
 判決は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した、福島沖でマグニチュード8の地震が起こりうるとした「長期評価」に基づき、国と東電は同年末までに、10メートル超の津波が第1原発を襲う可能性を予見できたと指摘。「国は06年末までに東電に津波対策を命じるべきで、東電も対策に着手すべきだったのに怠った」とした。
 さらに、避難者は憲法が保障する居住・移転の自由に基づく居住地決定権を侵害されたと指摘。自主避難者も「事故直後に健康被害の有無を判断するのは不可能だった」とし、11年12月までの避難は合理性があったとした。18歳未満や妊婦、その家族は12年8月までの避難の合理性を認めた。
 その上で、避難による生活費増を1人当たり月1万円、家財道具購入費を5万〜10万円などと算出。自主避難の41人について1人当たり308万〜42万円、避難を指示された1人に406万円の支払いを命じた。事故当時、生まれていなかった原告や他の賠償を既に得ている計5人の請求は棄却した。【近松仁太郎】
 対処方針を検討
 原子力規制庁の話 国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかった。関係省庁とともに判決内容を検討の上、対処方針を検討していく。
 原発事故避難者訴訟東京地裁判決骨子
 ・東京電力は2002年中には10メートルを超える津波が第1原発を襲う可能性を予見でき、06年末までに対策に着手する義務があった
 ・国も東電と同様、02年中に10メートル超の津波を予見でき、06年末までに規制権限を行使する義務があった
 ・事故直後に健康被害の有無を判断することは不可能で、原則11年末までの自主避難には合理性があった
(2018年3月16日 15時20分(最終更新 3月16日 20時46分) 毎日新聞)

「原発事故、回避できた」 東京地裁も国に賠償命令

 東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、福島県内から首都圏への自主避難者ら47人が国と東電に慰謝料など約6億3千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が16日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の双方の責任を認め、原告42人に対して約5900万円の支払いを命じた。
 国と東電に賠償を求めた集団訴訟の判決は5件目で、東京地裁を含めた4件で国が敗訴。地裁段階では事故を防げなかった国の責任を認める流れが定着しつつある。先行する訴訟はいずれも控訴審で争われており、高裁の判断が注目される。
 水野裁判長は判決理由で、2002年に政府の地震調査研究推進本部がまとめた巨大地震の「長期評価」によって、国や東電が02年中には10メートル超の津波の襲来を予見すべきだったと指摘。「原子炉建屋の水密化などの対策で原発事故を回避できた」と述べ、対策を取らせなかった国の対応を違法とした。
 訴訟では、避難指示区域外からの自主避難者に対する慰謝料の金額も争われた。東電などは、国の指針に基づく慰謝料(原則1人12万円)を超える賠償責任はないと主張した。
 これに対し、判決は「健康被害の危険から自主避難した判断は合理的だ」と指摘。「原告らは居住地を自由な意思で決める権利を侵害された」として最大200万円の慰謝料を認めた。家財の購入費なども含めた賠償額は1人当たり42万〜約406万円とした。
 原告側の弁護団によると、判決は原告4人が避難後に小学校でいじめを受けたと認定し、慰謝料を増額した。
 判決を受け、原子力規制委員会は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかった。関係省庁と対処方針を検討する」と説明。東京電力ホールディングスは「判決内容を精査し、対応を検討していく」とコメントした。
 国に賠償を命じた判決は17年3月の前橋地裁、同年10月の福島地裁、今月15日の京都地裁に続いて4件目。17年9月の千葉地裁判決は東電だけに賠償を命じ、国への請求は退けた。
 16日の判決後に記者会見した弁護団の中川素充弁護士は「国の責任は揺るぎなく、ほぼ決着した」と強調。「国は被害救済について無用な争いを避けるべきだ」と早期解決を求めた。
 ただ、元東京高裁判事で中央大法科大学院教授の升田純弁護士は「国が規制権限を行使しないことを違法とするハードルは本来、高い」と指摘。「過去の多くの最高裁判例に照らせば、高裁や最高裁が国の敗訴を簡単に維持するとは限らない」と慎重な見方を示す。
 国と東電の双方を訴えた集団訴訟は約30件。ほかに東電だけに賠償を求める訴訟もある。このうち、福島県南相馬市の住民らが起こした訴訟では、2月の東京地裁判決が東電に11億円の支払いを命じた。
(2018/3/16 19:28 日経新聞)

自主避難に「合理性」 東京地裁、東電と国の過失認め賠償命令

 東京電力福島第1原発事故に伴う本県から東京都への自主避難者を中心とした17世帯47人が、東電と国に約6億3000万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が16日、東京地裁で言い渡された。水野有子裁判長は東電、国の双方の過失を認め、連帯して原告42人に計約5900万円の賠償を命じた。事故当時は生まれていなかった原告を除き、全員の自主避難を「合理的な判断」と位置付けた。
 原発事故を巡る全国約30件の集団訴訟では6件目の判決。原則として自主的な避難の合理性を認めたが、賠償対象となる期間は政府が第1原発の冷温停止を宣言した2011(平成23)年12月までとした。妊婦や子どもがいる世帯は、対象の期間を延長する配慮がなされた。事故当時に生まれていなかったり、既に十分な賠償が行われていた原告5人の請求は棄却した。
 慰謝料の算定では、第1原発から半径20キロ圏外の田村市の原告に不動産の賠償を初めて認めるなど、新たな判断も示した。
 事故を巡る東電と国の過失を認めた判決は4例目。水野裁判長は02年公表の津波・地震に関する政府見解(長期評価)から、東電と国は同年中に大津波の到来を予測できたと認定した。06年末までに対策を指示したり、実行していれば事故は回避できたとした。
(3/17(土) 10:42 福島民友新聞)

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