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原発事故避難者訴訟 東電に11億円の賠償命令 東京地裁

 東京電力福島第1原発事故に伴い、長期の避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高区(おだかく)の元住民ら321人が東電を相手に「ふるさと喪失慰謝料」など総額約110億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、請求の一部を認め、東電に総額約11億円の支払いを命じた。水野有子裁判長は「原告は、憲法が保障する居住・移転の自由や人格権を侵害された」と述べた。
 原告側は2014年12月に提訴。1人当たり1000万円のふるさと喪失慰謝料の支払いと、月10万円の「避難生活の慰謝料」を月28万円に増額するよう求めた。
 判決は、原発事故に伴う避難生活について「過去に類を見ない極めて甚大な被害」などと指摘。原告318人について1人当たり330万円の賠償を認定し、残る3人は事故後に生まれたなどとして請求を棄却した。
 原告が主張する二つの慰謝料は「区別が困難」とした。その上で、双方を「包括生活基盤に関する利益の侵害」に対する慰謝料に一括し、「ふるさとを喪失した」との原告の主張に一定の理解を示して賠償対象に含めた。
 また原告側は「避難生活の慰謝料」の賠償期間を、東電が決めた「18年3月まで」から、避難指示解除から3年後の「19年7月まで」に延長するよう求めたが、判決は「二つの慰謝料を分けない以上、原告の主張は採用できない」と退けた。
 東電広報室は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。【近松仁太郎】
 南相馬元住民「判決に疑問」
 総額約11億円の賠償を命じた東京地裁判決を受け、原告らは7日夕、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「小高の実態を把握した上で、血の通った判断をしてくれたのか疑問だ」と納得のいかない表情をみせた。
 判決は、東電に対し1人当たり330万円を支払うよう命じ、同種訴訟の中では高額な賠償を認めた。しかし、訴訟の過程で原告側が裁判官に求めた現地視察は実現せず、認定額は請求額の約10分の1にとどまった。
 原告団長の江井績(えねい・いさお)さん(76)は会見で「(現在の小高区は)半数以上が65歳以上の超高齢地域。若者は避難先から戻らず、地元に帰ってきた住民は(事故前の約2割に当たる)2400人にとどまる」と語った。その上で「歴史、伝統、文化を奪われ、後継ぎとなる若者もいない。働き先となる企業もない。小高が二度と元に戻らない被害をもっと(社会に)知ってほしい」と訴えた。
 また原告側代理人の弘中惇一郎弁護士は「一部勝訴だが、言い換えれば、大部分敗訴。判決は『生活基盤の崩壊』などと言及したが、慰謝料は極めて控えめに評価した。今後検討するが、控訴する可能性が高い」と述べた。【近松仁太郎】
 【ことば】ふるさと喪失慰謝料
 原発事故に伴う長期の避難生活で、故郷の人間関係や豊かな自然、風習などを永遠に失ったとして避難者らが求める賠償金。東京電力は2013年12月に国が示した方針に基づき、原発がある福島県大熊町や双葉町など帰還困難区域からの避難者には「故郷喪失に対する慰謝料」として1人700万円支払うとしたが、今回の原告は対象外。同種の避難者訴訟では、千葉地裁が17年に独立した慰謝料として初めて認定した。
(2018年2月7日 15時11分(最終更新 2月7日 23時33分) 毎日新聞)

原発避難訴訟、東電に賠償命令「故郷で生きる利益侵害」

 福島第一原発事故による避難で故郷での生活を奪われ精神的な損害を受けたなどとして、福島県南相馬市の小高(おだか)区などに住んでいた321人が東京電力に1人約3300万円、総額約110億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、事故時に海外などにいた3人を除く318人に計約11億円を支払うよう命じた。
 原発事故を巡る全国約30の集団訴訟のうち地裁判決は4件目。1人当たり一律330万円の賠償を命じており、総額は最高となる。これまで判決が出た訴訟は東電や国の過失責任も問うたが、この訴訟は東電の賠償額のみを争った。
 裁判では、原告側は避難生活に伴う損害と生活基盤があった「小高に生きる利益」の喪失を分けて主張。東電側は、原発事故の賠償基準である国の「中間指針」に基づいて、1人当たり850万円は賠償し、それ以上の支払いは拒否。原告が指摘した「永遠の小高の消失」という事態は生じていない、と反論した。
 判決は、原告らが生活基盤で人間関係を築きながら生きる権利を、憲法13条に基づく人格的利益で「小高に生きる利益」と認め、「帰還が可能でも生活基盤が顕著に変われば、人格に対する深刻な侵害だ」と指摘。その上で、賠償額算定に交通事故の賠償基準を参考にしつつ「本件では(事故より)侵害の程度はより高い」として、支払い済みの850万円に一律330万円を上乗せする賠償を命じた。中間指針に基づく慰謝料は合理的だとする東電の主張は、「(中間指針は)裁判所を拘束しない」と述べて退けた。
 判決後、原告側の弘中惇一郎弁護団長は「小高に生きる利益という、いわば『ふるさと喪失慰謝料』を認めた意義はあるが、賠償額は被害実態に合わない」と批判。控訴も検討するとした。
 判決を受け、東電は「内容を精査して対応を検討する」とコメントした。(後藤遼太)
(2018年2月7日20時51分 朝日新聞)

東電に11億円賠償命令 原発事故「故郷に生きる利益侵害」

 東京電力福島第一原発事故で避難指示区域となった福島県南相馬市小高区(旧小高町)の住民ら三百二十一人がふるさとの暮らしを奪われて精神的苦痛を受けたとして、東電に慰謝料など総額約百十億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は七日、三百十八人に計約十一億円の支払いを命じた。原告側は控訴を検討する。
 水野有子裁判長は、故郷に生きる利益の侵害を認め、東電が国の指針に基づいて支払っている慰謝料を上回る賠償を認めた。
 原発事故を巡る集団訴訟は全国に約三十件あり、判決は前橋地裁などに続き四件目で、賠償総額は過去最高。指針を超える賠償を命じる判決が続いている。
 水野裁判長は「生活基盤の大幅な変容という過去に類を見ない規模の極めて甚大な被害が生じた」と指摘。原告らが主張する「ふるさと喪失」や長期の避難生活による損害を認め、一人当たり原則三百三十万円の支払いを命じた。生活拠点が小高区になかったなどとして、三人の請求は棄却した。
 東電は国の指針に基づき、住民らの精神的損害への慰謝料として既に一人当たり八百五十万円を支払うと公表。「合理的な水準」と主張していた。住民側は不十分だとして、ふるさと喪失への慰謝料一千万円を含む、一人当たり原則約三千二百万円の上乗せを求めていた。
 市によると、原発から二十キロ圏内の小高区は事故後に避難指示区域となり、二〇一六年七月に一部を除き解除された。
 東京電力のコメント 原発事故により、ご迷惑とご心配をお掛けし、改めて心からおわび申し上げる。判決内容を精査し、対応を検討する。
(2018年2月8日 朝刊 東京新聞)

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