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「婚活」悪用の勧誘に賠償命令=不動産購入、「精神的苦痛」―東京地裁

 結婚相手を探す「婚活サイト」で知り合った相手から勧誘され投資用マンションを購入させられたとして、サイト利用者11人が不動産業者などに計約1億6700万円の賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。
 山田真紀裁判長は不法な勧誘と判断し、原告10人に対する慰謝料など計880万円の支払いを業者側に命じた。
 訴えたのは、勧誘された当時30〜40代で東京都や神奈川県に住んでいた男女。
 山田裁判長は判決で、結婚や交際への期待を生じさせて不動産購入を決意させたと指摘。「勧誘行為は社会通念上相当な範囲を逸脱する」と述べ、購入リスクを慎重に検討できない心理状況に置かれたことにより精神的苦痛を受けたとして、1人当たり80万円の慰謝料などを認めた。
 一方、原告は自分の意思で契約し、物件について虚偽情報もなかったとして、不動産購入に伴う損害は認めなかった。
(12/19(水) 21:36 時事通信)

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