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会社が広報文で記事情報源と名指し 元社員への賠償命令

 勤務先から自社のことを報じた記事の情報源だと名指しされ、名誉を損なう広報文を出されたとして、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(東京)の元男性社員が、同社や同社会長らに3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、名誉毀損を認め、同社に300万円の支払いを命じた。
 問題になったのは、同社が2013年2月に出した広報文。フィリピンでの同社のリゾート開発に関する朝日新聞などの記事を受けて出された。男性の氏名を明記し、「虚偽の文書を作成し報道機関に提供した」と公表した。
 吉村真幸裁判長は「過去の持ち出しについて証拠はなく、男性が作成した文書も虚偽とは認められない」と指摘。「真実とは言えない広報文で男性は社会的評価を低下させられた」と判断した。
 同社は判決を受け、「お答えすることはありません」とコメントした。(後藤遼太)
(8/2(水) 20:13配信 朝日新聞)

名誉毀損、ユニバーサルに300万円支払い命令 東京地裁、元社員の損害賠償請求で

 8月4日、ユニバーサルエンターテインメントの元社員が、同社の発表により不適切な送金に関わったかのように誤認され、名誉を傷つけられたとして、同社などに損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁(民事第5部、吉村真幸裁判長)は2日、元社員の主張を認め、ユニバーサルに300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 原告の中野隆文氏は、ユニバーサルの米子会社の日本支社長を務めていた2010年に他の元社員と共謀して米子会社の1000万ドルの送金に関わり、会社に損害を与えたとして、ユニバーサルから2012年、損害賠償請求を起こされていた。同社は後にこれを取り下げている。
 中野氏は、この問題に関連してユニバーサルがホームページで13年2月に開示した発表資料で名誉を傷つけられたと主張。13年3月に東京地裁に同社などを相手取り、3000万円の損害賠償など求める訴訟を起こした。
 吉村裁判長は判決文で、ユニバーサルらが主張する「真実性の抗弁も相当性の抗弁も成立しない」とし、ユニバーサルの発表資料の内容は中野氏の社内的評価を低下させると断定した。
 また、1000万ドルの送金について裁判長は、当時ユニバーサルの会長だった岡田和生氏の指示によるものだったと認定した。
 ロイターは、ユニバーサルに控訴を検討しているかなどコメントを求めたが、同社は回答を差し控えた。岡田氏は、1000万ドルの送金を指示したと裁判長が認定したことについて「私は関わりはない。私が指示をする理由がない」と関与を否定した。(江本恵美、ネイサン・レイン)
(2017年08月04日 ロイター)

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