報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

TPP違憲訴訟 原告の訴え退ける 東京地裁
 TPP=環太平洋パートナーシップ協定に反対する人たちが、協定の締結は憲法に違反するなどと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「協定は発効しておらず、原告らの権利が侵害されたとはいえない」として訴えを退けました。
全国の農家や医師など1500人余りは、TPPによって食料自給率が低下し安定的な食料の供給を受ける権利が脅かされるほか、株式会社による医療行為が認められ適切な医療を受ける権利が侵害されるなどとして、国に対して協定を締結しないことや憲法に違反することの確認を求めていました。
 7日の判決で東京地方裁判所の中村さとみ裁判長は「協定は発効しておらず、それに対応する国内法の改正なども行われていない。原告らの権利が侵害されたとはいえない」などとして訴えをいずれも退けました。
 判決のあとの会見で、原告の弁護士は「協定の内容を一切検討せず、国民の権利に対する差し迫った危機について考慮していない。形式的な判断で到底許されない」と話し、控訴する考えを示しました。
 TPPをめぐっては、トランプ政権の誕生でアメリカが離脱したことから、政府は、アメリカを除く協定参加11か国での発効を目指しています。
(6月7日 12時21分 NHK)

TPP差し止め認めず=農家や医師らの訴え却下−東京地裁
 関税の撤廃を原則とする環太平洋連携協定(TPP)は、憲法が保障する生存権などを侵害し違憲として、農家や医師ら1580人が国に締結差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、原告側の訴えは不適法として却下した。
 中村さとみ裁判長は「TPPは発効しておらず、原告らの法的利益が侵害されたとは言えない」と判断した。原告側は「農業や酪農で生活を維持する権利や、等しく良質な医療を受ける権利が侵害される」と主張していた。
 TPPは2015年に参加12カ国が大筋合意し、日本は今年1月に国内手続きを終えたが、米国が離脱を表明したため発効のめどは立っていない。 
 原告団の話 形式的な判断で到底許されず、控訴する。
 内閣官房の話 国の主張について裁判所の理解が得られたものと受け止めている。
(2017/06/07-11:53 時事ドットコム)

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