報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

実質的経営者に懲役2年8月=雇用助成金詐取−東京地裁

 国の助成金をだまし取ったなどとして、詐欺と法人税法違反の罪に問われた太陽光システム販売会社「日本電機サービス」(現・日本スマートハウジング)の実質的経営者、前山亜杜武被告(52)の判決が14日、東京地裁であった。駒田秀和裁判官は「計画的で悪質性は高い」と述べ、同被告に懲役2年8月(求刑懲役4年6月)、法人としての同社に罰金2800万円(求刑罰金3600万円)を言い渡した。
 駒田裁判官は、前山被告が国の監査に対し、虚偽の書類を部下に用意させて発覚を免れようとしたと指摘。脱税の手口も悪質だとし、「刑事責任は相当に重く、実刑はやむを得ない」と述べた。
 判決によると、前山被告は2012年〜13年、業績悪化を装って中小企業を対象とした雇用助成金計約4767万円を詐取したほか、13年2月期までの3年間に法人税計約1億1952万円を脱税した。
(2017/06/14-16:19 時事ドットコム)

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