報道等をもとに日本の裁判官の情報を収集、掲載しています。

安倍晋三首相の靖国参拝差し止め訴訟 原告側の市民が敗訴 東京地裁
 安倍晋三首相が平成25年12月、首相として靖国神社に参拝したのは政教分離原則に反して不当だとして、靖国参拝に反対する市民ら約630人が安倍首相や国などを相手取り、参拝の差し止めや1人1万円の損害賠償、違憲性の確認を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長(木村周世裁判長代読)は「安倍首相の靖国参拝は原告らの法的利益を侵害しない」として、いずれの訴えも退けた。
 争点は(1)靖国参拝は原告らの法的利益を侵害したか(2)靖国参拝は政教分離原則に反して違憲か−など。
 岡崎裁判長は「首相による靖国参拝は、他者の信仰への圧迫、干渉を加えるものではない」などとし、原告の法的利益を侵害しないと指摘。「法的利益を侵害しない以上、参拝の差し止めや損害賠償、違憲性の確認を求める訴えには理由がない」などとして退けた。
(2017.4.28 17:41 産経ニュース)

安倍首相の靖国参拝訴訟で原告敗訴
4年前、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、600人余りの原告が信教の自由などを侵害されたとして参拝の禁止や賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「参拝は原告らの信仰への強制や圧迫をもたらすものではない」として訴えを退けました。
東京などに住む男女630人余りは、4年前に安倍総理大臣が行った靖国神社への参拝は政教分離を定めた憲法に違反する行為で、信教の自由や平和に暮らす権利などを侵害されたとして、安倍総理大臣や国に参拝の禁止や賠償を求める訴えを起こしていました。
28日の判決で、東京地方裁判所の岡崎克彦裁判長は「参拝は靖国神社の教義への賛同を国民に求めるものとは言えず、原告らの信仰への強制や圧迫をもたらすものではない」という判断を示しました。また、「安倍総理大臣が参拝後に出した談話を素直に読めば、恒久平和への誓いを立てたものと理解され、軍事的衝突の可能性が高まると理解するのは困難で、平和に暮らす権利が侵害されたという主張は認められない」として、訴えを退けました。参拝が憲法に違反するかどうかは判断しませんでした。
原告側の井堀哲弁護士は「総理の談話を平和の誓いと持ち上げるなど、政権の意向をそんたくするような内容だ。人権のとりでと言われた裁判所の危機だ」と批判しました。
(4月28日 20時18分 NHK)

安倍首相靖国参拝、差し止め認めず=憲法判断「必要ない」−東京地裁
 安倍晋三首相が2013年12月に行った靖国神社参拝で、信教の自由が侵害されたなどとして中国人や韓国人を含む633人が首相と国、靖国神社を相手に参拝差し止めなどを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「原告らの法的利益を侵害していない」と述べ、請求を棄却した。憲法判断についても「必要がない」とした。原告側は控訴する方針。
 岡崎裁判長は、安倍首相が参拝後に発表した談話について、「恒久平和への誓いを立てたと理解できる。参拝を戦争準備行為などと理解するのは困難だ」と指摘。原告側が訴えた平和的生存権などの侵害はないと判断した。
 原告側は参拝が政教分離に反するか判断を求めたが「結論を導くのに必要な場合を超えて判断するのは相当でない」とし、憲法判断は不要と結論付けた。
 安倍首相の靖国神社参拝をめぐる判決は3件目。大阪地裁は16年1月、憲法判断せずに請求を棄却し、大阪高裁も支持していた。
 原告側は判決後に記者会見し、「司法の職責を完全に放棄して首相に迎合した『安倍忖度(そんたく)判決』で到底容認できない」と批判した。
(2017/04/28-19:59 時事ドットコム)

首相の靖国参拝、違憲確認など訴え退ける 東京地裁
 2013年の安倍晋三首相の靖国参拝が憲法の政教分離原則に反するとして、戦没者遺族や宗教家ら約600人が安倍首相に公式参拝の差し止めや違憲確認を求めるなどした訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「参拝で原告の権利が侵害されたとは言えない」として、請求を退けた。憲法判断には踏み込まなかった。原告側は控訴する方針。
 原告側は1人当たり1万円の損害賠償も求めたが、岡崎裁判長は判決理由で「他人の参拝で不快の念を抱いたとしても、直ちに賠償を求めることはできない」と指摘。最高裁判例に沿って請求を棄却した。
 安倍首相は13年12月に靖国神社を参拝した。大阪地裁に提訴された同様の訴訟でも原告側は一、二審で敗訴している。
(2017/4/28 23:49 日本経済新聞)

安倍首相の靖国参拝、憲法判断せず棄却 東京地裁
 安倍晋三首相が2013年12月に靖国神社を参拝したのは憲法が定めた政教分離の原則に反するとして、国内外の戦没者遺族ら約630人が国や首相、神社に対し、原告1人当たり1万円の賠償などを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は違憲かどうかの判断を示さず、原告の訴えを退けた。
 判決は、靖国参拝をめぐり、最高裁が06年の判決で示した「首相の参拝によって宗教上の感情が害され不快に思っても、ただちに法的に権利が侵害されたとして損害賠償を求められない」との判断を引用。首相の参拝は原告の信仰に対して強制や圧迫をするものではなく、損害賠償を求める対象にはならないとした。
 政教分離原則については、「政教分離規定に反する国の行為があったとしても、個人の間の権利や自由を侵害することにはならない」と述べた。参拝が違憲であることの確認を求めた原告の訴えは却下した。
 安倍首相の靖国参拝に対しては、別の戦没者遺族らが大阪地裁に提訴したが、二審・大阪高裁が今年2月に請求を退け、最高裁に上告している。(後藤遼太)
(2017年4月28日20時19分 朝日新聞)

首相の靖国参拝、差し止め請求棄却…東京地裁
 安倍首相の2013年12月の靖国神社参拝は信教の自由や政教分離を定めた憲法に違反するなどとして、全国の市民ら633人が安倍首相と靖国神社、国に対し、1人1万円の損害賠償と今後の参拝差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁は28日、請求を棄却する判決を言い渡した。
 一部原告が参拝の違憲性の確認を求めた訴えは却下した。
 岡崎克彦裁判長は「安倍首相の参拝は、原告らの信仰に圧迫や干渉を加えるものではなく、信教の自由を侵害しない」などと述べた。
(2017年04月28日 20時18分 読売オンライン)

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