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元社長に賠償命令 さとうベネック破綻訴訟

 経営破綻した大分市の総合建設業「さとうベネック」を巡り、県内外の債権者が計約4億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は22日、破綻につながる巨額な貸し付けをした経営判断は「著しく不合理」などとして、大川義広元社長に約3億2千万円の支払いを命じた。元役員4人への請求は棄却した。
 原告は土木や建築などの39社。原告側は、大川元社長が回収不能と知りながら、自身が社長を兼務する「ダイセンホールディングス」(東京都)にベネックの資金を無担保で貸し付けるなどして資金繰りが悪化、破産したなどと主張していた。
 吉村真幸裁判長は、2012年5月のベネックから「ダイセン」への計約9億3千万円の貸し付けについて「資金繰りの悪化を回避できる十分な見込みがないまま実行した。経営判断は著しく不合理」と指摘。
 周囲が貸し付けに反対する意向を伝えていたにもかかわらず、取締役会を開いて相当性を吟味しなかったとして「少なくとも重過失が認められる」と判断。さらに、取締役会決議を経ずに「重要な財産の処分」に当たる貸し付けをしたことは「悪意であることは明らか」と言及した。
 原告側は債権相当額の支払いを求めていたが、吉村裁判長は原告らがベネックの破産手続きで配当を受けていることなどを考慮し、損害額を算定した。
 さとうベネックは07年、九州上位の総合建設業だった旧・さとうベネック(同年に経営破綻)の事業受け皿会社として設立された。12年9月に経営破綻。13年1月に債権者が大分地裁に提訴し、審理はその後、東京地裁に移送された。
※この記事は、2月23日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。
(2017 2/23 大分合同新聞)

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