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国の個人タクシー参入規制は「違法」 東京地裁判決

 個人タクシーの新規参入の申請を却下された男性が国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。林俊之裁判長は国の規制を「違法」と判断し、参入を許可するよう命じた。国土交通省によると、2009年の規制強化後、個人タクシーの参入を認めない国の処分を違法とした判決は初めて。
 02年施行の改正道路運送法はタクシーの規制を大幅に緩和したが、供給過剰で競争が激しくなり、国は09年に規制を強化。都市部などを対象に、新規参入に対する厳しい審査基準を設けた。
 林裁判長は判決理由で「02年の規制緩和は参入を容易にするためのものであり、国の審査で需要と供給の均衡を考える余地はない」と指摘。国の審査基準には法的根拠がなく、規制は違法だとした。
 09年の審査基準では個人タクシーに参入しようとする事業者側が、新たな需要が見込めることを収支計画で明らかにする必要があった。14年の見直し後も「供給過剰にならない」などの基準があり、規制の対象地域では参入を原則認めてこなかった。
 判決によると、男性は12年9月、埼玉県南東部での個人タクシーの参入許可を関東運輸局に申請した。同局は基準を満たさないとして申請を却下。男性は処分を不服として14年に提訴した。
 国は「供給過剰でタクシー事業者の労働条件や収益が悪化するのを防ぐ必要があり、審査基準は合理的だ」と訴えていた。
 個人タクシーの参入規制を巡っては、ほかにも複数の訴訟が起こされているが、判決が出るのは初めて。
 関東運輸局は「判決内容を十分に検討し、今後の対応を決定したい」とコメントした。
(2017/12/7 20:03 日経新聞)

需給調整理由の個人タクシー不認可は違法 国側が敗訴

 需給調整を理由に国に個人タクシーの事業申請を却下されたのは不当だとして、埼玉県の男性が国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。林俊之裁判長は「事業認可の際、需給調整を理由にするのは職業選択の自由にかかわる」などとして処分を取り消し、申請を許可するよう命じた。
 判決によると、男性は2012年、関東運輸局に事業の許可申請を出した。同局は13年、新たなタクシー需要がない限り、申請を許可しないとする国土交通省の通達に基づき、申請を却下した。タクシーの事業認可をめぐっては、02年の小泉政権時代の規制緩和で、需給調整を理由にした規制は原則、撤廃された。判決は「通達は新たな需要がなければ許可できない内容で違法」と結論付けた。
 判決を受け、同運輸局は「関係機関と協議して対応を検討する」とコメント。同局によると、違法と指摘された通達は13年に改正されているという。(後藤遼太)
(12/7(木) 20:00 朝日新聞)

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