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ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁

 テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。
 同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。
 放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。
 同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。
 訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】
(2017年12月27日 15時02分(最終更新 12月27日 20時12分) 毎日新聞)

ワンセグ携帯もNHK受信料義務…東京地裁判決

 テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有者がNHK受信料を支払うべきかどうかが争われた訴訟で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、支払い義務を認め、受信料の返還などを求めた東京都葛飾区の男性(50)の請求を棄却する判決を言い渡した。
 放送法は、テレビを設置した人はNHKと受信契約を結ばなければならないと規定。男性側は訴訟で「ワンセグ携帯は一定の場所に『設置』するものではなく、受信料を支払う義務はない」と主張したが、判決は「『設置』とは一定の場所に設置することに限らない」と指摘。「ワンセグ携帯による受信者にも放送法は適用される」と結論づけた。
 NHK広報局は「主張が認められた」としている。
(12/27(水) 20:36 読売新聞)

NHK受信料、ワンセグ携帯も対象 東京地裁判決

 ワンセグ機能付きの携帯電話を持つだけでNHKが受信契約を義務づけるのは不当だとして、東京都葛飾区議の男性(50)がNHKに契約の無効確認などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判長は「ワンセグ機能付き携帯電話を持っていれば、契約を結ばなければならない」と述べ、請求を棄却した。男性は控訴する方針。
 放送法は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。判決は放送法の規定について「条文の『設置』とは、受信機が一定の場所に置かれるだけでなく、使用できる状態の受信機を管理、支配する意味だ」と認定。受信契約は有効と結論づけた。
 判決によると、男性は2012年7月に受信契約を結んで受信料を支払ったが、その後、携帯電話を持つことは「設置」には当たらないとして、契約の無効確認や支払い済みの1カ月分の受信料(1345円)の返還などを求めていた。
 NHKは「主張が認められた」とコメントした。
 ワンセグ携帯を巡っては、昨年8月にさいたま地裁が支払い義務はないとしたが、今年5月の水戸地裁など三つの地裁・地裁支部が支払い義務を認め、判断が分かれていた。(後藤遼太)
(12/27(水) 17:45 朝日新聞)

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